
手前の北海道防災航空隊のヘリは、本来の装備機が定期点検のため、代替機でオペレーションしていました。消防・防災航空隊は、ほとんどの消防局、道県の装備機が1機程度ですから、ヘリコプターに欠かせない安全確保のための定期整備の期間中の代替機の処置が欠かせません。経費の関係や、適切な機体が無いために止むを得ず代替機が確保できない場合は、隣接する自治体で応援協定を結んで対処しているようです。お互いの協力体制を強化して相互に補い合うことが各地で進展しているのを見ると心強く思います。
一方気になることをあちこちから聞いて驚きました。今回札幌で、いろいろな方々とお会いして近況を伺いましたが、ほとんどの機関で年末くらいまでの間に大きな問題になろうとしていることがあることに気付きました。原油高による影響です。『十分な訓練時間を確保する燃料が無い!』と言う悲鳴でした。もちろん出動に必要な燃料はありますが、予算の範囲内での飛行時間を計画しようとすると殆ど訓練に割ける時間が無くなるという実態です。訓練をしなければ能力が目に見えて低下し、事故も多発するようになる恐れが大です。市民の命を守る人たちが十分に訓練ができない状態で任務を行うことは明らかに問題です。ヘリコプター災害救助活動など一歩間違えば、救助する側も命を落とす危険があります。任務を遂行するには、チーム員相互の信頼を確保するに必要な厳しい訓練をしておかなければなりません。一人一人の判断力・技術レベルが高いことが、相互の信頼を保つ重要な要素です。しかしながら・・・『国も自治体も聖域の無い経費の削減』を大声で言い、一律に行っているように見受けられます。漁業従事者が大規模なストライキをして初めて、原油高の対策を行うことを検討していると報道されていました。自衛隊や警察、消防防災など危機管理に従事し、国民の生命財産を保護をする為に即応能力を発揮することを最大限に求められている組織が、燃料高のために十分な訓練もできない危機に直面しているわけです。今回私が肌で感じた危機感については、すでに国も自治体も補正予算措置も終わっているから心配し過ぎであるとのお叱りを受けてみたいと覚悟しております。ひどいのは、来年度予算を組むこの時期燃料費を上げて要求すれば他の経費を削らざるを得ないので、燃料は問題ないと大声で言っている行政官庁も多いとか。燃料費は変動しますから、来年も同額で良いのか、削減しておくのが良いのか誰も読めないわけですから、とりあえず原油高騰に見合う差額を一定の率で仮りに計上して別枠で管理し、必要な場合は補正予算で措置を行うことなどを計画的に行うなど色々可能な対策を講じて欲しいものです。従来のままの予算計上の仕方だけでは、時代の変化の速度に追随できない恐れが出てきています。国民がその被害者にならないことを願うのみです。防衛関係費は昨年からさらに1%削減した予算を概算要求基準で示すとか。国民の生命財産の保護は大丈夫かと一人の国民として気になりますね。
一方気になることをあちこちから聞いて驚きました。今回札幌で、いろいろな方々とお会いして近況を伺いましたが、ほとんどの機関で年末くらいまでの間に大きな問題になろうとしていることがあることに気付きました。原油高による影響です。『十分な訓練時間を確保する燃料が無い!』と言う悲鳴でした。もちろん出動に必要な燃料はありますが、予算の範囲内での飛行時間を計画しようとすると殆ど訓練に割ける時間が無くなるという実態です。訓練をしなければ能力が目に見えて低下し、事故も多発するようになる恐れが大です。市民の命を守る人たちが十分に訓練ができない状態で任務を行うことは明らかに問題です。ヘリコプター災害救助活動など一歩間違えば、救助する側も命を落とす危険があります。任務を遂行するには、チーム員相互の信頼を確保するに必要な厳しい訓練をしておかなければなりません。一人一人の判断力・技術レベルが高いことが、相互の信頼を保つ重要な要素です。しかしながら・・・『国も自治体も聖域の無い経費の削減』を大声で言い、一律に行っているように見受けられます。漁業従事者が大規模なストライキをして初めて、原油高の対策を行うことを検討していると報道されていました。自衛隊や警察、消防防災など危機管理に従事し、国民の生命財産を保護をする為に即応能力を発揮することを最大限に求められている組織が、燃料高のために十分な訓練もできない危機に直面しているわけです。今回私が肌で感じた危機感については、すでに国も自治体も補正予算措置も終わっているから心配し過ぎであるとのお叱りを受けてみたいと覚悟しております。ひどいのは、来年度予算を組むこの時期燃料費を上げて要求すれば他の経費を削らざるを得ないので、燃料は問題ないと大声で言っている行政官庁も多いとか。燃料費は変動しますから、来年も同額で良いのか、削減しておくのが良いのか誰も読めないわけですから、とりあえず原油高騰に見合う差額を一定の率で仮りに計上して別枠で管理し、必要な場合は補正予算で措置を行うことなどを計画的に行うなど色々可能な対策を講じて欲しいものです。従来のままの予算計上の仕方だけでは、時代の変化の速度に追随できない恐れが出てきています。国民がその被害者にならないことを願うのみです。防衛関係費は昨年からさらに1%削減した予算を概算要求基準で示すとか。国民の生命財産の保護は大丈夫かと一人の国民として気になりますね。