小型無人ヘリ墜落(名古屋）について

このブログで何回も触れてきたが、わが国の航空法では、無人機を航空法の枠組みの中でとらえていないため、本日発生したような小型無人機による事故は今後も多発する怖れが大きいことから、早急に航空法で無人機を規定すべき時期に来ていると考える。
今までは、航空路・管制区・管制圏以外の空域では、500Ft以下、かつ目視距離内での運用に限られて届けることで、許可されてきた。いわゆる薬剤散布などの需要が多かったために対応したものだった。ところが、近年の技術の進歩によって、小型無人機は性能が向上し、高高度を目視距離を超えてプログラミングしたルートに従って飛行が可能となっている。
有人の航空機が飛行する空域での安全かつ効率的な運用を可能にするために、しっかりした条件設定をして法に含めるようにすべきだと思う。例えば、FAAは、航空路などを飛行する場合は、有人機の操縦資格を持つパイロットが、管制機関と無線電話などで常時交信し、航空法のルールに従って装備した器材で飛行させることを条件として一部の無人機を法の適用範囲の無人機として認めている例もある。世界各国でも無人機は増加しており、早急に有人機を規定する航空法の適用範囲に含める検討が行われていると認識している。少なくとも今回のような航空管制圏内での勝手な運航は、有人機の安全を脅かす大きな脅威であることを認識して、厳しく安全対策を検討する必要がある。