平成26年8月豪雨災害

今年は、特に多地域・同時多発的な豪雨災害が多いように思います。広島市で豪雨災害で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。自衛隊や警察・消防による懸命の捜索救助活動が続いておりますが、一人でも早く救助されることを願っております。

我が国は、昭和30年代から40年代頃、台風や集中豪雨災害で大きな被害を出し、その教訓を活かして治水事業が行われ、逐次豪雨災害は減っておりました。しかしながら、近年の温暖化が影響しているのでしょうか、熱帯型の集中豪雨が増えて従来の準備した治水では対応できなくなっているように感じます。

本格的な治水の見直しなどについては、専門家の時間をかけた分析に期待することとして、当面市町村レベルで実施可能なことを推進すべきだと思います。
それは、地域防災計画などで、市町村が早めの避難勧告・指示を出せるだけの地域内情報を集め、危険を予測できるか、避難発令の条件を定めておくことが重要だと思います。

このためには、地域の住民が相互に連絡し合ったり、地域で中核となっている信頼できる人達（地域には色々な専門家OBが多くおられると思います）による情報発信を依頼しておき、何かあれば、常時待ち受けることができるような市町村の情報収集ネットワークを構築しておくことが大切だと考えます。
　
例えば、地域ごとの特性によって、避難する条件とタイミングは異なるはずですから、それを住民で意見を集約して決定しておき、信頼できる住民からの情報発信を受けてその条件に来たら、直ちに避難すると言う地域防災計画を作ることです。広範囲の市町村が同一の避難条件で指示を出すことでは、局地集中豪雨などには通用しないからです。

ハザードマップに示された危険度の高い集落や高齢者が多い集落では、豪雨予報が出た段階で、明るいうちに早めの避難をする事があって良いのではないでしょうか?　

集落ごと・災害の種類ごとに、条件を決めておき、早めの避難処置を実行できるようにしておきたいものです。予報などで空振りしてもそれを責めないことです。写真は昭和42年8月の羽越水害の状況です。