1969(昭和44)年11月21日、「佐藤・ニクソン共同声明」により、沖縄の1972(昭和47)年返還の合意が成立しました。そして、1971(昭和46)年6月17日に「沖縄返還協定」(「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」)の調印が行われました。佐藤・ニクソン共同声明で1972(昭和47)年の日本復帰が確認されたことで、日米琉諮問委員会に代わり1970(昭和45)年3月3日、「復帰準備委員会」が設立され、日本政府は沖縄の復帰に備えて、「復帰対策要綱」を1970(昭和45)年11月20日から1971(昭和46)年9月3日の期間、三次にわたって閣議決定しました。その中に日本政府の対沖縄施策、本土法の適用、そのほか沖縄に対する国の具体的政策が示されています。国費学生制度、ハンセン病患者の保護、沖縄開発庁設置、通貨交換レート、琉球政府および関係機関の取り扱い等、246項目が盛り込まれています。
日本政府は、沖縄の復帰に伴い、日本の諸制度の沖縄県における円滑な実施を図るため、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年 法律第129号)」を定め、返還に伴う円ドル交換等の準備を行っています。「NHK特集 ドル円切り替えXデー 沖縄返還秘話」でも放映されましたが、4月27日早朝、日銀本店から540億円総重量320tに及ぶ現金が運び出され、東京湾で海上自衛隊のLSTに搭載されて、上空を海上自衛隊のP-2V等が監視する中、沖縄那覇港まで運ばれました。離島へは警察官などの立会の下、陸上自衛隊のV-107で配られています。その当時の貴重な写真です。写真は第101飛行隊(現第15飛行隊)の資料室にあったものを提供いただきました。陸上自衛隊の航空部隊も歴史とともに多くの業績を残してきたことが伺える1枚の写真でした。
日本政府は、沖縄の復帰に伴い、日本の諸制度の沖縄県における円滑な実施を図るため、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年 法律第129号)」を定め、返還に伴う円ドル交換等の準備を行っています。「NHK特集 ドル円切り替えXデー 沖縄返還秘話」でも放映されましたが、4月27日早朝、日銀本店から540億円総重量320tに及ぶ現金が運び出され、東京湾で海上自衛隊のLSTに搭載されて、上空を海上自衛隊のP-2V等が監視する中、沖縄那覇港まで運ばれました。離島へは警察官などの立会の下、陸上自衛隊のV-107で配られています。その当時の貴重な写真です。写真は第101飛行隊(現第15飛行隊)の資料室にあったものを提供いただきました。陸上自衛隊の航空部隊も歴史とともに多くの業績を残してきたことが伺える1枚の写真でした。