空自C2

航空自衛隊の新型主力輸送機「C2」の開発が完了したとのニュース。いよいよ部隊配備が本格化して統合機動力発揮のための大切な役割を果たしてくれることを願っています。
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270031-n1.html
『防衛省は２７日、航空自衛隊が配備する新型の主力輸送機「Ｃ２」の開発を完了したと発表した。Ｃ２は現在の主力輸送機「Ｃ１」の後継機として、Ｃ１の４．５倍となる３６トンの貨物を搭載でき、満載時の航続距離は約４５００キロに達する。
　７４式戦車と同等の火力を持つ「機動戦闘車」や多用途ヘリコプター「ＵＨ６０」なども空輸でき、南西諸島をはじめとした離島防衛の強化や海外派遣任務への迅速対応が期待される。・・・・』(産経新聞電子版から抜粋）

東日本大震災から6年、教訓をしっかり具体化して訓練を積み上げよう

東日本大震災から6年を迎えた。被災地の皆さんには長い苦難の6年であり、改めて被災された多くの御霊に対してご冥福を祈るとともに復興のために奮闘されている被災者の方々にお見舞いを申し上げたい。

東日本大震災の特徴を大まかに見ると、
①南北約500km 東西約200kmにわたる広域巨大地震(M9.0)であった。岩手沖、宮城沖、福島・茨城沖の3断層が約6分間にわたって連続して破壊した巨大地震であり、４県２８市が同時に被災すると言う極めて広域の災害であった。
②大津波による甚大な被害（広域・地方自治体の機能喪失も）であり、明治三陸沖大津波（明治29年6月15日）のM8.25に比較して4倍以上のエネルギーによって発生した巨大津波による災害が重なった。そのため、各自治体が計画していた防災計画の被害想定をはるかに超える大津波で、被災者の死因の９３％が津波による溺死であった。釜石付近の場合、地震発生後20分くらいで引き波が始まり、30分後くらいには第1波が押し寄せているため、避難する余裕が少なかったのである。この為、各地で逃げ遅れたための孤立者が多かった。一部自治体は防災担当者などを含み救助するための機能が壊滅的ダメージを受けたところも多かった。
③原子力施設への津波被害が拡大して、地震津波災害と原子力災害の2正面対処を強いられた。福島第一原発の事故の誘因は津波による施設の破壊であり、原子力施設に被害を及ぼすことは通常ないとの妄信から原子力災害発生時の具体的な対応計画や訓練が殆ど実施されていなかったため、迅速な初動対応が遅れたとされている。原子力災害などでは、人が近づけない場合も多いので、ロボットや各種無人機を速やかに運用すべきであったが非常時の運用に不慣れで信頼できずあり、使われなかった。　　　
これらの特色を今顧みて、改善されたものも多いと思うが、なおその教訓が活かされていないものも少なくないように感ずるのは筆者だけではないと思う。首都直下地震、東海・東南海・南海地震などの巨大地震が切迫していると言われるが、東日本大震災で得られた貴重な教訓は、速やかに各地域の防災計画などに反映して欲しいと願っている。東海・東南海地震などが連動する場合、被害はさらに広域化し、国の現地対策本部は、愛知、近畿(大阪？）、四国に夫々おかれるようだが、この重点指向すべき優先順位を決めて一元的に指揮統制できる中央組織が欠かせないと思っている。まだその具体的な計画は見たことが無い。
初動の救助ヘリコプター等の集中に対応する安全かつ効果的な救助活動のためには、同時多数機が集中する拠点飛行場やヘリポートでの一元的な運用を可能にする正確な被災情報と指揮統制システムの整備（大規模の場合は、自衛隊が一元的に統制する方が効率的な場合が多い）、運用可能な航空機や関連器材の状況（任務中、移動中、待機中、整備中などの区分ごとに把握）を関係機関が共有することで一元的な運用を可能にし、過度の集中を避けて安全を確保する必要がある。
当時ヘリコプター救助活動の為に全国から仙台地区へ集中した際の模様の一部を証言に基づき記述すると次のようなものであった。『3月11日仙台地区は、霞の目飛行場観測値によれば、1630の現況は視程900m、雪、CIG200mであり、悪天候で一時雪が舞ってVFRでの飛行不能となっている。仙台空港と松島飛行場は被災しており、VORやTACANが使えなかった。陸上自衛隊の霞の目飛行場も管制塔が被災し、停電したため、非常時の電源で対応したが、飛行場は殆ど真っ暗な状況であった。そこへ、各地からヘリコプターが集中した為、悪視程下の夜間VFR進入を余儀なくされ、非常に危険な状況もあった。現在国土交通省は、VORの縮退を計画し実行中であるが、その前提であるRNAV等の進入方式の基準の制定と普及が遅れており、大規模災害時に極めて大きな課題があることが明確になったと思う。』悪天候をついて命がけで集中する関係機関の皆さんの苦労が良く分かるように思う。各自治体や警備担任地機器を持つ機関は、それぞれ広域の津波警報などに即応して即時情報収集をし、被害が大きくないことを確認してからの仙台地区への移動となったため、悪天候の夜間ＶＦＲ進入を強いられたのであった。
現在JAXAで検討が進められて一部消防防災ヘリやDrヘリコプターでの試験的な運用が行われているD-netが効果的な運用と安全確保に期待できるとして注目されている。被災地周辺の局地空域での一元的な航空管制・情報提供は極めて重要であるので、関係機関が共通のシステムで連携できることが重要であると思う。
東日本大震災でも、阪神淡路大震災における被災地周辺の安全確保を図るための局地航空管制の要領がそのまま『災害時における救援航空機等の安全対策マニュアル』（8．1.26）として引き継がれて使用されていた。現地の陸上自衛隊が提供する野外移動用レーダー管制装置（飛行場用GCAとほぼ能力は同じ）が周辺を飛行する任務機などの状況を提供することで大変有意義な安全対策である。空港（飛行場）が提供するレーダーサービスやこの被災地周辺局地での陸自が提供するレーダー情報等とともに、近年検討が進んでいるRNAVなどGPSや準天頂衛星を活用する航法援助器材が強力に連携して、安全かつ効果的な飛行が可能になり、日ごろから関係機関が連携して訓練を重ね、初動救助活動が一段と充実するように期待している。
最近急速に増えている、超小型のドローンが恰も万能のような報道も多いが、強い風雨や夜間などの運用には自ずとその機体ごとに飛行限界があることを踏まえ、長時間監視や広域対応物資輸送などについては、有人機としっかり任務を分けながら、同一の運航統制所で相互に飛行計画を把握しながら安全に運用することが求められています。各自治体等が定める防災基本計画に初動の飛行統制をおこなう「飛行統制班」などがさらに整備されて充実することを期待しています。

長野県防災航空隊の救助訓練中の事故を悼む

３人死亡に「痛恨の極み」「使命感持っていた隊員だった」との報道に涙しております。厳しい山岳救助訓練を一人乗り操縦で訓練していたことに衝撃を覚えました。過去も一名操縦で高標高地の山岳救助を行って人命を失ってきた教訓を活かせなかったのでしょうか？
残念でなりません。厳しい訓練で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、行方不明の方々が速やかに救助されることを願っております。
http://www.sankei.com/affairs/news/170305/afr1703050022-n1.html　記事参照