消防庁が山火事の初動からヘリコプターの大量投入を要請

山火事が相次ぎ発生しているが、5月17日の産経新聞電子版によると、総務省消防庁が全国の自治体に向けて初期段階からヘリコプターの集中運用を図り小規模のうちに消火するように要請したとの記事があった。記事は、次の通り。
『総務省消防庁は１６日、林野火災が発生し、都道府県の消防防災ヘリコプターだけで対応できない場合は、迅速に他の自治体や自衛隊に出動を要請、ヘリを大量投入するよう全国の消防本部に通知した。空気が乾燥する３～５月は林野火災が発生しやすいが、今年は特に乾燥した状態が長く火災の規模が大きくなっている。消防庁は「ヘリの集中投入が早期消火につながる。積極的に応援を要請してほしい」としている。林野火災が起きた場合、都道府県の消防防災ヘリは、市町村長が出動を要請する。自衛隊のヘリは都道府県知事を通じて要請する仕組みになっている。(産経新聞）』
先般来数度にわたって山火事の発生に対する対処についてこのブログで記述してきた。可能な限り早期に初期段階での消火を行うことは極めて重要であり、広域の応援体制を活かすことと自衛隊などとの連携を強化して迅速に対処して欲しい。多くの航空機が集中する場合は、先般も指摘して置いたとおり、一元的な指揮・運用統制が安全確保には欠かせないので、平素から小型ヘリコプターをもって行う空中指揮についても状況に応じて誰が行うかを決めておき、直ちに実行できるように訓練を重ねておく必要があると考えている。