危機管理に任ずる、自衛隊・海上保安庁・警察・消防防災などの各機関は、継続的な厳しい訓練を継続してこそ即応性ある国民の生命財産の保護に活躍できることは十分に理解されていると思うが、今や、原油の高騰で、年度当初予算額に応ずる燃料費では、生起する事態になんとか対応するだけで、精一杯であると聞く。ヘリコプター部隊などの訓練は相当の規模（原油高騰分相当の20～30％程度）の飛行時間の削減を迫られているようである。自衛隊などの部隊の現場を訪れても、部隊の動きが少なく、その影響が少なくないことに気づく。このまま厳しい訓練をしないままでおれば、直ぐには影響が来なくても次年度以降、極端にその錬度の低下による影響が出て、錬度不足による事故も多発する恐れがある。直接国民の生命・財産の保護と言う極めて重要な分野で表面化することは避けられないと危惧している。政府はその重要性をいち早く訴えて、国民にPRし、補正予算を組んででも国民の保護に欠落の無いように処置すべきである。財務大臣は、補正予算の編成について着任の際、言及されているが、速やかに処置されることを望みたいものである。。