3月11日に発生した東日本大震災では、津波被害が甚大であり、地震に伴う市街地火災や山火事の消火活動が紹介されることは少ない。筆者は、4月初旬に岩手県へ出向き、調査活動をした。数年前に消防防災航空隊と自衛隊の航空機が連携する空中消火活動について答申したことがあり、その後この件はどうなっているかを調べるためであった。この際、岩手県防災航空隊等から大変貴重な話を伺った。県の消防航空隊始め、自衛隊の大型ヘリ(CH-47)や小型観測ヘリコプター(OH-6/OH-1)が連携して自衛隊の的確な統制のもとにヘリコプターによる迅速な空中消火活動が行われていたのである。写真(第9飛行隊提供)は、3月14日に山田町付近で発生した山火事の消火活動の模様であり、この際、第9飛行隊のOH-6(後に第2対戦車ヘリコプター隊OH-1と交代)による統制のもとヘリコプター団のCH-47や消防航空隊のヘリコプターが連携して消火活動をした。ほかの地域でも同様のことが行われており、空自の大型ヘリコプターも参加した場合もあった。大規模災害における初期の消火活動を迅速に行うことが極めて重要であることは、阪神淡路大震災の大きな教訓の一つであった。
消防庁は、一部の空地の消防能力を機動性ある部隊に編成できるように計画しておくことが重要であると考えている。首都直下地震や東海・東南海・南海連動の巨大地震での太平洋ベルト地帯での火災による被害は甚大であろう。初動において迅速に対処する一定の能力を持つようにするには、ヘリコプターだけではなく、大型の消防飛行艇なども装備する「緊急機動消防航空隊(仮称)」のような組織を消防庁長官が直轄して保持し、防衛省などと協力して迅速に対応できるように日頃からの計画や訓練を充実させておく必要がある。消防飛行艇については、我が国は、すでに海上自衛隊で運航するUS-1において実験が行われており、その有用性は実証されているが、経費をどこが負担するかなどで議論されていると聞いている。大規模災害特に巨大規模の災害では、我が国で保有するすべての資源・能力を総動員して対処すべきであり、前述「緊急機動消防航空隊(仮称)」を早期に検討して対応を準備すべきである。
消防庁は、一部の空地の消防能力を機動性ある部隊に編成できるように計画しておくことが重要であると考えている。首都直下地震や東海・東南海・南海連動の巨大地震での太平洋ベルト地帯での火災による被害は甚大であろう。初動において迅速に対処する一定の能力を持つようにするには、ヘリコプターだけではなく、大型の消防飛行艇なども装備する「緊急機動消防航空隊(仮称)」のような組織を消防庁長官が直轄して保持し、防衛省などと協力して迅速に対応できるように日頃からの計画や訓練を充実させておく必要がある。消防飛行艇については、我が国は、すでに海上自衛隊で運航するUS-1において実験が行われており、その有用性は実証されているが、経費をどこが負担するかなどで議論されていると聞いている。大規模災害特に巨大規模の災害では、我が国で保有するすべての資源・能力を総動員して対処すべきであり、前述「緊急機動消防航空隊(仮称)」を早期に検討して対応を準備すべきである。