昨日、今日とＴＶは大地震一周忌特番が・・・
私は、1年が経過しても、現地へ行くこともせず、日頃の生活リズムで今日まで暮らしてますが、震災支援コンサートへ行って間接的に支援をしてますが、たいした事でもなく・・・
避難生活の方々の心情を想うと心が痛みますね、
いまだに、肉親、兄弟、親戚、職場関係者の方で亡くなられ行方不明の方々も、
ご冥福をお祈りします
1年前税務署へ向う時に大きな揺れが・・写真の広場に大勢の人人が・・
私はあまりの揺れに・・この街路灯の柱に暫し呆然と・・・
＜東日本大震災＞今なお３４万人が避難生活 １１日で１年毎日新聞 3月10日(土)20時12分配信
東日本大震災から１１日で１年を迎える。復興庁などによると今なお３４万３９３５人が全都道府県に散って避難生活を送り、うち１１万６７８７人が７県の仮設住宅に暮らす。警察庁のまとめでは死者は自然災害で戦後最悪の１万５８５４人に上り、３１５５人は行方が分からないまま。岩手、宮城、福島３県で推計約２２５３万トンのがれきが発生したが、最終処理済みは６％にとどまる。被災自治体の復興計画は５～１０年での完了を想定し、道のりは遠い。福島県はこれに加え、放射能汚染にも苦しむ。被災地では「風化」を懸念する声が強い。【北村和巳】
東日本大震災＞不明者９割の死亡届を受理…１１日で１年毎日新聞 3月9日(金)21時34分配信
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県で今なお計３１５１人に上る行方不明者のうち、９割の２８６０人の死亡届が受理されたことが９日、毎日新聞の取材で分かった。震災から１１日で１年。今回の震災では特例として死亡届の受理要件が緩和されたが、ほとんどの家族が経済的事情や心の区切りをつけるため、身内の「死」を受け入れる重い選択をしていた実情が浮かんだ。
【家族はどこに】東日本大震災：唯一身元不明の子供遺骨 大槌・吉祥寺に
岩手、福島は各県、宮城は該当市町村に取材し、９日現在のデータをまとめた。
岩手は不明者１２４９人のうち１１５３人（９２％）の死亡届が受理された。このうち大槌町は不明者４７９人中４６６人分を受理。担当者は「被災時の状況確認で感情的になる家族もいた」と話し、未提出者は家族が遠くにいるか、身寄りがないとみる。
最多の１６８８人が行方不明の宮城は１５４６人（９２％）が「死者」となった。うち３４０人が不明の女川町は、３１１人の死亡届を受理。担当者は「震災１年と彼岸が過ぎた今月末に更に増えるだろうが、決断できない家族もいる」と話す。
福島県は２１４人の行方不明者のうち１６１人（７５％）の死亡届が受理された。
通常は行方不明から少なくとも１年経過しないと、死亡と認定されない。法律上の死亡が認められないと、相続や生命保険金の受け取りが原則できない。法務省は昨年６月、戸籍法の規定を弾力運用し、家族がチェックシートに行方不明になった状況を記載することで、市町村が死亡届の受理を判断できるよう要件を緩和した。
警察庁によると９日現在、３県で１万５７８６人の遺体を検分したが、３％の４５６人は身元が未確認。２月末時点の不明者の６９％は６０代以上だが、未成年も１６１人いた。
行方不明者の家族は今も、肉親を捜し続ける。昨年１０月以降に発見された遺体は３９人にとどまるが、土や海、がれきの中からみつかる例もあり各県警は集中捜索を継続している。【まとめ・北村和巳】
田原総一朗：「フクシマ」から「福島」へと歩み始めた人々 (復興ニッポン) - goo ニュース廃業の波じわり 宮城・南三陸町の商工業者、震災の影響深刻(河北新報) - goo ニュース「震災前の疲弊した商店街を忘れてはいけない。客足が落ちているところに、震災で人口が減った。冷静に考えなければ、再開しても赤字に陥る」。渡辺さんは町の都市計画などを見極めた上で判断するという。
震災で顧客が仮設住宅に離散し、住民の町外移転も相次ぐ。高齢者夫婦がほそぼそと営んでいた個人商店が多く、店を畳むケースが目立つ。
南三陸商工会の昨年１１月末の調べによると、震災前の会員数は５６２件。うち被災件数は４７３件。再開が２５８件（５４．５％）の一方、中止・廃業は８８件（１８．６％）に上る。１２７件（２６．８％）が判断を先送りしている。
避難して」防災無線で呼びかけ続けた２職員全文
巨大地震
東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町の防災対策庁舎で危険を顧みず、防災無線で住民に避難を呼びかけ続けた職員がいた。
見えない炉心、遠い「収束」＝続くトラブル、汚染水なお課題―福島原発〔震災1年〕
時事通信 3月6日(火)20時0分配信
東京電力<9501>福島第1原発は、11日で事故発生から1年を迎える。懸命の作業で危機的状況は脱したが、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きた1～3号機は急造の注水設備による冷却が不可欠で、放射性物質に汚染された水は増え続けている。原子炉内部の状況は正確に把握できておらず、政府が昨年12月に宣言した「事故収束」には程遠い状態だ。
「悲しみは一生」＝冥福祈り、復興誓う遺族―東京(時事通信) - goo ニュース私の集落では、９０人を超える生命が奪われ、いまだに４２人が行方不明。天災とは言うものの、神も仏も存在しないものだと涙があふれる」と語った。東急・西武・相鉄・都営地下鉄も大地震を想定した停止訓練を3/11実施(マイナビニュース) - goo ニュース東急電鉄では、大規模地震発生時を想定した異常時訓練として、午後2時46分から約1分間、東急線の全列車が一斉に停止。車内アナウンスや駅構内放送による注意喚起、運転再開に向けた構造物や設備の点検訓練、保守無線機による通信訓練もあわせて行われる。東横線渋谷駅では、同時刻に駅施設からの避難誘導訓練も行われるとのこと。
相模鉄道も11日午後2時46分、全列車の一旦停止訓練を実施。事前に車内放送にて
「仲間忘れず頑張る」＝漁師ら、海で避難訓練―岩手・大船渡(時事通信) - goo ニュース
【東日本大震災１年】３．１１後の創造力（下）（３－１）(産経新聞) - goo ニュース僕は何をすればいい」という問いは多くのミュージシャンに共有された。義援金を集めるチャリティー公演や、被災地での音楽活動が活発に行われたほか、震災前には考えられなかったコラボレーションを生むことともなった。
震災から１年となる１１日、パリのユネスコ本部では、佐渡裕（５０）が指揮する震災のメモリアルコンサートが開催。パリ管弦楽団、フランス国立管弦楽団、米のメトロポリタン歌劇場管弦楽団などの有志が参加した楽団「ジャポネード・オーケストラ」が出演する。佐渡は２月の会見で「世界的な音楽家が『日本のためならやるぞ』と快諾してくれた。これはドリームオーケストラだと思う」と力を込めた。収益は日本ユネスコ協会連盟などに寄付される。
クミコは今年２月、石巻市で被災者ら約２００人とともに震災からの復興を願う新曲「きっとツナガル」をレコーディングした。
ノートルダム寺院で祈り＝震災１年、佐渡氏の演奏会も―パリ(時事通信) - goo ニュース地元信徒やパリ在住日本人、在フランス日本大使館や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本代表部の関係者ら約２０００人が参列、犠牲者を追悼し、被災者への連帯の気持ちを新たにした
小惑星「東北」３月１１日に太陽・地球と一直線(読売新聞) - goo ニュース 佐藤さんが５日、岩手県庁で記者会見し明らかにした。小惑星は偶然にも、震災から１年の１１日、太陽や地球と一直線上に並ぶという。
佐藤さんは昨年５月１１日、「世界がこの大災害を忘れないようＴｏｈｏｋｕと名付けたい」と国際天文学連合（本部・パリ）小惑星センターに申請。通常、半年以上かかるところを同年６月１５日に認定された。
「Ｔｏｈｏｋｕ」は直径約数キロ・メートル。地球からの距離は約１・８億キロ・メートル
大地震の教訓
冥福祈り、政府が追悼式＝首相「復興が歴史的使命」―東日本大震災から1年
時事通信 3月11日(日)15時1分配信
1万9000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から1年を迎えた11日、政府主催の追悼式が国立劇場（東京都千代田区）で営まれた。天皇、皇后両陛下、野田佳彦首相ら三権の長、被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の遺族代表ら約1200人が参列。首相は、ふるさと再生への決意を述べた。被災地などでも追悼式を開催。震災発生時刻の午後2時46分、全国の式典会場で参列者らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
政府の追悼式では、黙とうに続いて、首相が式辞を述べ、ふるさと再生、教訓の伝承、助け合いの心を忘れないという三つを「み霊に誓う」と表明。被災者と「共に手を携えて『復興を通じた日本の再生』という歴史的な使命を果たしていく」と強調した。
天皇陛下は「国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています」とのお言葉を述べられた。心臓の冠動脈バイパス手術を受け療養中の陛下は、時間を当初の半分に短縮して出席された。
衆参両院議長、最高裁長官の追悼の辞に続き、被災3県の遺族代表がそれぞれ言葉を述べ、岩手県大槌町の川口博美さん（62）は「震災の教訓を風化させることなく、後世に語り継ぎ、一歩ずつ故郷の復興にまい進する」と誓った。
追悼式には、国会議員や地方自治体関係者、民間団体代表らのほか、ルース駐日米大使ら各国大使も参列。自然災害による追悼式を国が主催するのは初めて。
一方、岩手、宮城、福島各県などの被災地を含む10県の各市町村でも追悼式が開かれ、政府主催追悼式の映像が同時中継された。東京と被災地が一つとなって、鎮魂と復興を願い祈りをささげた。 復興予算の執行難航…国と地方、再建構想でズレ(読売新聞) - goo ニュース野田政権が目玉と位置づけた「東日本大震災復興交付金」を巡っては、政府と被災自治体の間で認識の違いが鮮明になった。復興庁が２日発表した第１回交付額（国費分）は、宮城、福島県は要望額の５７％にとどまった。「従来型のハコものなどを造りたいという要望が目立ち、臨時増税の趣旨にそぐわない」（経済官庁幹部）とみられたためだが、自治体側には失望感が広がる。
目指すべき復興の姿を、国と被災地が共有できていないことが最大の要因だ。
