減る賃金、増える残業

　８月３日の朝日新聞の夕刊のトップ記事は題して「減る賃金 増える残業　労働経済白書 成果配分に苦言」というものでした。
　記事の冒頭は「戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が３日発表した07年版「労働経済の分析」（労働経済白書９でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者に行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。」とされています。
　普段の実感が数字で裏付けられた格好ですね。景気回復どころか、政府・地方自治体の実質的増税、社会福祉の後退、補助金の廃止など、家計は苦しくなる一方です。景気が回復して企業の業績も上がっているのに、なぜこういうことが起こるのか？　答えは簡単。利益を企業が留保しているからです。
　記事の中で厚生労働省は、新たな成果配分の仕組みが「必要だと訴えている」と書いていますが、訴えるだけで企業が動くでしょうか？　新たな成果配分の法制化を考えていただきたい。そして、法に触れる行為を企業がした場合には、厳しい罰則を設けてもらいたい、と思います。
　何年か前、ロスに旅行した時聞いた話ですが、アメリカでは、残業したら1.5倍、祝日出勤したら２倍の時給を払わなければならないことが法制化されているので、企業が残業をさせたがらないとのことでした。その結果、皆夕食の時間には家に帰り着き、家族そろって夕食を囲むのが常識となっているのが、普通のアメリカのライフスタイルなのだそうです。
　最初聞いた時は「何ていい国なんだろう。私も両親が亡くなったらアメリカに来よう」とその時は真剣に思いました。アメリカにできて、日本にできないはずがありません。日本でも給与に関する新たな法律の制定を求めていきましょう！