工藤函館市長は、公約どおり市職員の給与の引き下げを実行するらしい。
市職員=幕の内弁当
市民=おにぎり
と喩えているが、このことは、決して的外れではないかもしれない。
なぜなら、函館市役所では、正午と同時に多くの職員が昼食を摂るため外に出る光景が常態化している。
つまり、贅沢な外食を満喫しているからだ。
そもそも、勤務時間として拘束されているはずなのに、いくら昼休みとはいえ職場を離れるのはいかがなものだろう。
市役所地下には売店や食堂があり、十分そこで足りるではないか。
もっとも、ここでも幕の内弁当を食べるのでは、市長の意向に反するが。
もちろん、給与を下げれば、それだけ余裕がなくなるだろうから、こうした昼休みに外食する風習は少なくなるだろうという予想も成り立つが、
一方では、喫煙と同じでなかなかやめられないかもしれない。
もし、そうであれば、さらに給与を下げる理由にもなるであろう。
市職員の消費が減るために、経済的に影響が出るなんて言ってる人もいるようだが、そんなのはばかげている。
そもそも、それほど市職員は消費しない。
むしろ、付き合いなどを自粛できるため歓迎されるかもしれないのだ。
工藤市長は、噂によると職員労働組合とは交渉をする必要はないと考えていたとも伝えられる。
もちろん、それではかの阿久根市長と同様に写るかもしれないので、形式的には交渉をするかもしれないが、
すでに勝負はついている。
歓迎のブログも出始めた。
http://new-ohte.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-718f.html
市職員がお昼に贅沢な外食を摂ることができなくなるよう祈るばかりである。
以下、10月19日付毎日新聞の記事を引用する。
函館市:職員給与10%削減案 退職金、来年度以降は20%減 /北海道
函館市の工藤寿樹市長は18日、市職員の給与と期末手当を12月1日から一
律10%削減し、退職金も今年度10%、来年度以降は 20%削減する方 針を
発表した。市によると、退職金の削減に踏み込むのは道内の自治体では初めて。
市長は8月から給与を50%削減しており、近く、市職員 労働組合に提案 し、
11月の臨時議会で職員給与の条例改正案を提出する方針。
市人事課によると、市職員は約3400人。平均年収は約647万円で、退職
金の平均支給額は約2518万円。
同日発表した18年度までの「財政の中期的な見通し」では、12年度から一
般会計で毎年50億円程度の財源不足が発生すると試算。給 与の見直しと職員
の削減(7年間で計210人)で毎年度29億~33億円、事業の見直しで毎年
度8億~18億円を生み出すとしている。
不足分は当面、財政調整基金などの取り崩しで対応するが、16年度からは基
金に頼らない財政運営を目指す。
工藤市長は会見で「市民がおにぎりを食べているときに市職員が幕の内弁当を
食べ続けることはできない。財源確保のため、理解してほしい」と語った。
工藤市長は4月の市長選で、市職員の給与の削減を公約に掲げていた。
市職員=幕の内弁当
市民=おにぎり
と喩えているが、このことは、決して的外れではないかもしれない。
なぜなら、函館市役所では、正午と同時に多くの職員が昼食を摂るため外に出る光景が常態化している。
つまり、贅沢な外食を満喫しているからだ。
そもそも、勤務時間として拘束されているはずなのに、いくら昼休みとはいえ職場を離れるのはいかがなものだろう。
市役所地下には売店や食堂があり、十分そこで足りるではないか。
もっとも、ここでも幕の内弁当を食べるのでは、市長の意向に反するが。
もちろん、給与を下げれば、それだけ余裕がなくなるだろうから、こうした昼休みに外食する風習は少なくなるだろうという予想も成り立つが、
一方では、喫煙と同じでなかなかやめられないかもしれない。
もし、そうであれば、さらに給与を下げる理由にもなるであろう。
市職員の消費が減るために、経済的に影響が出るなんて言ってる人もいるようだが、そんなのはばかげている。
そもそも、それほど市職員は消費しない。
むしろ、付き合いなどを自粛できるため歓迎されるかもしれないのだ。
工藤市長は、噂によると職員労働組合とは交渉をする必要はないと考えていたとも伝えられる。
もちろん、それではかの阿久根市長と同様に写るかもしれないので、形式的には交渉をするかもしれないが、
すでに勝負はついている。
歓迎のブログも出始めた。
http://new-ohte.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-718f.html
市職員がお昼に贅沢な外食を摂ることができなくなるよう祈るばかりである。
以下、10月19日付毎日新聞の記事を引用する。
函館市:職員給与10%削減案 退職金、来年度以降は20%減 /北海道
函館市の工藤寿樹市長は18日、市職員の給与と期末手当を12月1日から一
律10%削減し、退職金も今年度10%、来年度以降は 20%削減する方 針を
発表した。市によると、退職金の削減に踏み込むのは道内の自治体では初めて。
市長は8月から給与を50%削減しており、近く、市職員 労働組合に提案 し、
11月の臨時議会で職員給与の条例改正案を提出する方針。
市人事課によると、市職員は約3400人。平均年収は約647万円で、退職
金の平均支給額は約2518万円。
同日発表した18年度までの「財政の中期的な見通し」では、12年度から一
般会計で毎年50億円程度の財源不足が発生すると試算。給 与の見直しと職員
の削減(7年間で計210人)で毎年度29億~33億円、事業の見直しで毎年
度8億~18億円を生み出すとしている。
不足分は当面、財政調整基金などの取り崩しで対応するが、16年度からは基
金に頼らない財政運営を目指す。
工藤市長は会見で「市民がおにぎりを食べているときに市職員が幕の内弁当を
食べ続けることはできない。財源確保のため、理解してほしい」と語った。
工藤市長は4月の市長選で、市職員の給与の削減を公約に掲げていた。