母子加算の復活について～厚労省通知出る

本日10月23日付け厚生労働省社会・援護局保護課長名で、各都道府県・指定都市・中核市の民生主管部長宛に「生活保護の母子加算の復活について」という内かん文書が発せられた。
復活理由は、「子どもの貧困解消を図るため」の一言だけ、如何に厚労省が理由付けに困ったかが伺える。
適用日は12月1日から、平成16年度以前の水準に復活する。
障害加算との重複調整も同時に復活する。
ひとり親就労促進費は廃止と明記された。
なお、これらの都道府県市区におけるシステム改修にかかる経費についても、全額補助対象となることになった。
併せて、国庫負担金の交付決定も額が示された。これはいうまでもなく必要経費の4分の3、残る4分の1は自治体の負担となる。
つまり、自治体が自由に使える費用を狭められたということだけは間違いない。

母子加算復活は現場のやる気を削ぐ愚策だ

保護家庭の実態を十分に把握しないまま、マニフェストにあるから実施では、馬鹿でもできる。
年金オタクの長妻某には、援護行政を全くわかってないらしい。
全員にバラマキ受給させる「完全復活」は、自立意欲のある母子家庭の努力を評価しないだけでなく
支援策をサポートしてきた市区町村のケースワーカーの努力も無にするものだった。
そもそも、受給者に過度な期待はしないとういう諦観が現場には蔓延していた。
働いても、働かなくても受給額が一緒では必然的にそういう結果になる。
それを成果なんて期待できないのではという支援策にここ数年努力を注いできたのである。
結局、民主党は受給者は永遠に自立はないということを宣言したと同じだ。
「焼け太り」という言葉があるが、「保護太り」も実在する。
このことを追々このブログでは述べていきたい。
なお、このことは受給者全体を卑下する意味合いではなく、「制度が人をダメにする」という観点に基づくものである。