子ども手当のために子育て応援手当を止めるなんて

　長妻昭厚生労働相は１４日、０９年度補正予算に盛り込んだ総額１２５４億円の「子育て応援特別手当」の支給を停止し、事務費などを除く約１１００億円を補正削減分として上積みする方針を仙谷由人行政刷新担当相に伝えた。１２月の支給開始に向け、準備を進めていた自治体の反発を覚悟の上で支給停止に踏み切ったのは、補正の削減が思うほど進まず、マニフェスト（政権公約）の目玉、子ども手当の財源探しに四苦八苦しているためだ。
　現下の経済苦に四苦八苦する世帯にとって今年度中の3万6000円の収入減はかなり深刻であることを議員先生はわからないようだ。
　民主党は同手当を批判し、恒久的な「子ども手当」の創設を掲げるのは構わないが、翌年度の支出のために当年度の支出を削るのは、本当に低所得の家庭の実態を無視したご都合主義で、本末転倒の議論だ。
　社民党の福島党首でさえ、拡大される手当まで我慢しろというのだから言語道断だ。
　直前の支給停止は自治体の混乱を招きかねない。原口一博総務相が１４日、「現場を無視した議論はない」と批判した点は意外と評価できる。
　いずれにしても、民主党首脳には真の意味での大衆目線はないという実態が明らかになった。