子ども手当の財源を地方に求めるなら騙し打ちだ

子ども手当の財源について、政府民主党では、地方に一部負担を求めようとの模索が始まっている。
これは、住民自治の財源の使途を国が強制するという点で許しがたいものである。
たとえば、これらの経費は生活保護制度と同じで全額を国庫で負担するものではなく、
4分の１や3分の１を地方持ち出しとするようなものだ。
義務的経費が増大すると、地方自治体はいわゆる財政の硬直化を招く。
その結果、地域ごとに必要な事業に回せる経費が少なくなるということだ。
民主党は一方で地方の活性化と叫びながら、予算の使い途に子ども手当を強制するようなものであり、まさに騙し打ちだ。
今となっては、こんな理不尽なやり方を模索する民主党を応援した人たちの神経を疑い、嘆き、見下すよりほかにない。

ウチのネコ１

なぜか顔を隠して眠っていることが多いのです。