生活保護費、3兆円超す

　2009年度に支払われた生活保護費が初めて3兆円をえたことが、01月21日分かった。2008年9月のリーマン・ショク以降、失業者が生活保護に大量に流入し、働ける年齢受給者が急増したためだ。厚生労働省は、就労・自立支援強化などを中心に、生活保護法などの改正を検討する。

　生活補語費は国が4分の3、地方自治体が4分の1負担している。厚労省のまとめによると、2009年度決算では国負担分が2兆2554億円、地方負担分が7518億円で、総額は3兆72億円。前年度より約3000億円増えた。

　年金だけでは生活できない高齢者世帯の増加で、生活保護受給者は増え続けている。さらに08年9月以降は生活保護を申請する失業者が増えた。保護受給世帯は昨年10月時点で過去最多の141万世帯。このうち、病気や障害がなく働ける年齢の世帯は23万世帯で、2年で倍増した。（中略）

　増え続ける生活保護申請で自治体財政は「火の車」だ。生治保護が集中するのは失業者が多い都市部。東京都、政令指定都市、中核市で、保護費の6割にあたる1兆9000億円が09年度に支出された。（中略）

　国の推計では生活保護基準以下の所得なのに生活保護を受けていない人は最大229万世帯。本来生活保護が受けられる人に十分に行き届いていないという指摘もある。

　（朝日、2011年01月22日。諸麦美紀、永田豊隆）

　　　関連項目

生活保護世帯数