障害者雇用も深刻な事態に。

本日の毎日新聞朝刊では、１面で「障害者雇用水増し２７機関」との見出しで、大変残念な中央省庁の事態が報道されました。そもそも障害者雇用については、「障害者雇用促進法」に基づく働く人に対する一定の割合の障害者雇用を義務付けるもので、この割合は「法定雇用率」と呼ばれています。本年４月から０．２％引き上げられ、国や地方自治体は２．５％、民間企業は２．２％となっています。毎年６月時点の達成状況を厚労省に報告する義務があり、達成できなかった場合、民間企業は不足１人につき月額４万円または５万円を納付金として徴収されることとなりますが、国や地方自治体は徴収されません。国の機関では、国税庁、国土交通省、法務省等が５００名を超える水増し報告があり、法の趣旨からしても国民に対する説明はつきませんし、その分の障害者雇用が失われたという点で、障害者の皆様にも説明がつきません。本当に異常事態です。県教育委員会も同様な事態が発生しており、この問題の徹底究明が不可欠な状況です。さまざまな角度から検証し、課題解決に向けて対応を検討してきます。