以下ネットニュースの抜粋を掲載しますが、とにかく舛添都知事の問題は酷いです。しかも、以下の記事の内容が本当であれば残念ですが、自民党も都民感情よりも東京オリンピックを優先しているといえます。都議会はしっかりしてほしいです。民進党関係会派は、不信任決議案を提出します。最終本会議に向けて頑張ってほしいものです。都民の生活優先。リオ五輪まで待ってこの問題を解決するなんてとんでもない。
＜以下ねっと記事（抜粋）＞
前代未聞の驚愕すべきことが起こった。6月13日に開かれた東京都議会総務委員会集中審議で、舛添要一東京都知事が給与の全額カットを申し入れた上、今年8月にブラジルのリオデジャネイロで開かれる第31回オリンピック競技大会まで不信任案可決を猶予するよう求めたのである。
自民党も「反舛添」となったことで、舛添知事の逃げ道は完全にふさがれた、と前回の記事(舛添知事､逃げ道ふさがれ辞職へまっしぐら)に記した。しかし事態はそれほど単純には進まなかった。自民党とその背後にある首相官邸が、舛添知事の延命をひそかに支持し始めているようなのだ。
「舛添知事には自ら辞職する意思がないことが明らかになった。さらに解散権をちらつかせ、都議会を牽制している。とても許せない」。東京維新の会の柳ヶ瀬裕文都議は憤る。ひとり会派のため今回の定例会では質問の機会を得ることができなかった柳ヶ瀬都議は、5月13日に知事室に辞職勧告書を提出済みだ。
一方で6月13日の集中審議では、各政党から舛添知事への厳しい質問が相次いだ。都議会公明党と民進党都議団は辞職を求め、都議会民進党は「取るべき手段を取る」と宣言。日本共産党東京都議会議員団は百条委員会設置を求めている。
ただ東京都議会自民党から質問に立った鈴木隆道都議は、舛添知事に辞職を求めず、不信任案や百条委員会についても言及しなかった。鈴木都議の質問は、千葉県木更津のホテルで会ったとされる出版社社長の存在や公用車を使って家族でN響のコンサートに行ったかどうかなど、すでにマスコミで取り上げられたものばかり。独自の深い検証に基づくものでもなければ、新たな論点もなかったのである。
「自民党の姿勢がわからない。知事の責任を本気で追及するのかしないのか、情報が日々に変わって伝わってくる」。野党のある都議は、辟易した様子でこう話した。集中審議は事前通告なしの一問一答方式で、知事の弱点を突き追い込むことができる格好のチャンスなのに、自民党はそれを生かし切れなかったからだ。
その“迷走ぶり”は、友党の公明党をも困惑させてもいた。
自民党は下村博文前文科相が12日に記者団に「今のままいってしまったら、自民も不信任案にノーと言えないのではないか」と述べたことで、舛添知事に対する態度が決まったと見られていた。しかし物事はそんなに単純ではなかったようだ。
そもそも下村氏と舛添知事との間には、昨年6月に新国立競技場の一部費用580億円の負担を巡って決裂した経緯がある。国立の施設に自治体が経費を出すのは地方財政法に反すると主張する舛添知事に、文科相だった下村氏は根拠法を整備すると表明。これに対して舛添知事は「都民にどんなプラスがあるのかを国が情報を提供すべき」と反論していたのだ。
「どうも自民党は、知事の給与の半分をカットすることで事態を収めようとしているようだ」。先週末に公明党の都議がこう語った。「舛添知事が反省の意を示すことで、任期満了まで続投するというシナリオのようだ」。
ではそのシナリオの背景は一体何なのか。何が舛添知事の延命を画策しているのか。様々なルートから得た情報をまとめると、2020年東京オリンピック・パラリンピックに絡んだストーリーが見えてくる。
新国立競技場の建設計画変更問題やエンブレム盗用問題などで、すっかりケチがついてしまった感がある東京五輪だが、最大の問題は資金不足だ。
招致段階では3013億円だった運営費は、最大1兆8000億円まで膨らんだ。その負担方法は、新国立競技場は国、大会後も使う恒久会場は東京都、大会後には解体する仮設会場は組織委員会と決められていたが、建設資材の高騰やテロ対策費用などで、とりわけ組織委員会の予算不足が深刻化。それを是正するため、今年3月31日に組織委員会会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明五輪担当相と舛添知事の3名が会合し、負担の枠組みの見直しに合意したばかりだったのである。
ところがいま知事が変わると、その枠組み見直しが反故にされる危険性がある。一方で、舛添知事の存命に力を貸せば、都を思うように動かせるようになる。官邸はそれを望んでおり、自民党と通じて舛添知事の延命を工作しているという構図だ。
また森元首相は、都立の潮風公園に建設予定のビーチバレーの仮設会場を恒久会場に変更したいという強い意向を持っている。ここにも都知事の協力が必要だ。
招致計画によればビーチバレーの仮設会場の建設費用は12億円だったが、実際には砂場造成に20億円から30億円かかり、スタンド設置に45億円も必要になる。それを大会期間の1週間で解体してしまうのはもったいないというのが森元首相の見解だが、これも都知事の協力なくして成り立たない。
このように、2020年東京五輪を巡って着々と枠が積み上げられている。参院東京選挙区で自民党の“第2の候補”として擁立されたビーチバレー男子元日本代表の朝日健太郎氏も舛添知事も、これらに組み込まれた枠のひとつといえるのだ。ならば自民党がたやすく放出できるはずがない。
では公明党はこれに同調するのだろうか。答えは“ノ―”だ。「舛添知事が自ら辞任が一番望ましいが……」。公明党関係者は苦渋の表情を呈した。他の政党が不信任決議案を出せば、その前に不信任決議案を出さなくてはいけない。他の政党の不信任決議案には賛成できないが、反対すれば「舛添知事を信任」してしまうことになりかねないからだ。これは是非とも避けなければならないことだ。
不信任案決議には、議員数の3分の2以上が出席し、そのうちの4分の3が賛成すれば可決する。都議会の現員数は123議席であるため、82人が出席して62人が賛成すればよい。56議席の自民党も不信任案に反対・棄権すれば、世論から「自民党は舛添知事を信任した」と批判を受ける。ましてや公明党が不信任案を出すのなら、これに反対できるはずがない(初出時、「よって56議席の自民党が反対しても、23議席の公明党が賛成すれば、不信任決議案は可決する」との記載がありましたが、上記のように訂正・追記しました)。
すでに舛添知事の進退問題は、東京都だけの問題ではなくなっている。6月7日の代表質問では、都議会のネット中継にアクセスが集中しすぎて視聴不可になった。各局のワイドショーも重要ニュースとして取り上げ、12日までに東京都に寄せられた舛添問題に関するメールや電話の件数は3万1000以上にものぼっている。
人の噂も75日というが、いまから75日後はまさにリオ・オリンピックの直後に当たる。それまで延命できれば、世間が忘れてくれると思うことなかれ。舛添問題に対する都民、そして国民の怒りは、為政者が思うよりはるかに深くかつ大きい。
＜以下ねっと記事（抜粋）＞
前代未聞の驚愕すべきことが起こった。6月13日に開かれた東京都議会総務委員会集中審議で、舛添要一東京都知事が給与の全額カットを申し入れた上、今年8月にブラジルのリオデジャネイロで開かれる第31回オリンピック競技大会まで不信任案可決を猶予するよう求めたのである。
自民党も「反舛添」となったことで、舛添知事の逃げ道は完全にふさがれた、と前回の記事(舛添知事､逃げ道ふさがれ辞職へまっしぐら)に記した。しかし事態はそれほど単純には進まなかった。自民党とその背後にある首相官邸が、舛添知事の延命をひそかに支持し始めているようなのだ。
「舛添知事には自ら辞職する意思がないことが明らかになった。さらに解散権をちらつかせ、都議会を牽制している。とても許せない」。東京維新の会の柳ヶ瀬裕文都議は憤る。ひとり会派のため今回の定例会では質問の機会を得ることができなかった柳ヶ瀬都議は、5月13日に知事室に辞職勧告書を提出済みだ。
一方で6月13日の集中審議では、各政党から舛添知事への厳しい質問が相次いだ。都議会公明党と民進党都議団は辞職を求め、都議会民進党は「取るべき手段を取る」と宣言。日本共産党東京都議会議員団は百条委員会設置を求めている。
ただ東京都議会自民党から質問に立った鈴木隆道都議は、舛添知事に辞職を求めず、不信任案や百条委員会についても言及しなかった。鈴木都議の質問は、千葉県木更津のホテルで会ったとされる出版社社長の存在や公用車を使って家族でN響のコンサートに行ったかどうかなど、すでにマスコミで取り上げられたものばかり。独自の深い検証に基づくものでもなければ、新たな論点もなかったのである。
「自民党の姿勢がわからない。知事の責任を本気で追及するのかしないのか、情報が日々に変わって伝わってくる」。野党のある都議は、辟易した様子でこう話した。集中審議は事前通告なしの一問一答方式で、知事の弱点を突き追い込むことができる格好のチャンスなのに、自民党はそれを生かし切れなかったからだ。
その“迷走ぶり”は、友党の公明党をも困惑させてもいた。
自民党は下村博文前文科相が12日に記者団に「今のままいってしまったら、自民も不信任案にノーと言えないのではないか」と述べたことで、舛添知事に対する態度が決まったと見られていた。しかし物事はそんなに単純ではなかったようだ。
そもそも下村氏と舛添知事との間には、昨年6月に新国立競技場の一部費用580億円の負担を巡って決裂した経緯がある。国立の施設に自治体が経費を出すのは地方財政法に反すると主張する舛添知事に、文科相だった下村氏は根拠法を整備すると表明。これに対して舛添知事は「都民にどんなプラスがあるのかを国が情報を提供すべき」と反論していたのだ。
「どうも自民党は、知事の給与の半分をカットすることで事態を収めようとしているようだ」。先週末に公明党の都議がこう語った。「舛添知事が反省の意を示すことで、任期満了まで続投するというシナリオのようだ」。
ではそのシナリオの背景は一体何なのか。何が舛添知事の延命を画策しているのか。様々なルートから得た情報をまとめると、2020年東京オリンピック・パラリンピックに絡んだストーリーが見えてくる。
新国立競技場の建設計画変更問題やエンブレム盗用問題などで、すっかりケチがついてしまった感がある東京五輪だが、最大の問題は資金不足だ。
招致段階では3013億円だった運営費は、最大1兆8000億円まで膨らんだ。その負担方法は、新国立競技場は国、大会後も使う恒久会場は東京都、大会後には解体する仮設会場は組織委員会と決められていたが、建設資材の高騰やテロ対策費用などで、とりわけ組織委員会の予算不足が深刻化。それを是正するため、今年3月31日に組織委員会会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明五輪担当相と舛添知事の3名が会合し、負担の枠組みの見直しに合意したばかりだったのである。
ところがいま知事が変わると、その枠組み見直しが反故にされる危険性がある。一方で、舛添知事の存命に力を貸せば、都を思うように動かせるようになる。官邸はそれを望んでおり、自民党と通じて舛添知事の延命を工作しているという構図だ。
また森元首相は、都立の潮風公園に建設予定のビーチバレーの仮設会場を恒久会場に変更したいという強い意向を持っている。ここにも都知事の協力が必要だ。
招致計画によればビーチバレーの仮設会場の建設費用は12億円だったが、実際には砂場造成に20億円から30億円かかり、スタンド設置に45億円も必要になる。それを大会期間の1週間で解体してしまうのはもったいないというのが森元首相の見解だが、これも都知事の協力なくして成り立たない。
このように、2020年東京五輪を巡って着々と枠が積み上げられている。参院東京選挙区で自民党の“第2の候補”として擁立されたビーチバレー男子元日本代表の朝日健太郎氏も舛添知事も、これらに組み込まれた枠のひとつといえるのだ。ならば自民党がたやすく放出できるはずがない。
では公明党はこれに同調するのだろうか。答えは“ノ―”だ。「舛添知事が自ら辞任が一番望ましいが……」。公明党関係者は苦渋の表情を呈した。他の政党が不信任決議案を出せば、その前に不信任決議案を出さなくてはいけない。他の政党の不信任決議案には賛成できないが、反対すれば「舛添知事を信任」してしまうことになりかねないからだ。これは是非とも避けなければならないことだ。
不信任案決議には、議員数の3分の2以上が出席し、そのうちの4分の3が賛成すれば可決する。都議会の現員数は123議席であるため、82人が出席して62人が賛成すればよい。56議席の自民党も不信任案に反対・棄権すれば、世論から「自民党は舛添知事を信任した」と批判を受ける。ましてや公明党が不信任案を出すのなら、これに反対できるはずがない(初出時、「よって56議席の自民党が反対しても、23議席の公明党が賛成すれば、不信任決議案は可決する」との記載がありましたが、上記のように訂正・追記しました)。
すでに舛添知事の進退問題は、東京都だけの問題ではなくなっている。6月7日の代表質問では、都議会のネット中継にアクセスが集中しすぎて視聴不可になった。各局のワイドショーも重要ニュースとして取り上げ、12日までに東京都に寄せられた舛添問題に関するメールや電話の件数は3万1000以上にものぼっている。
人の噂も75日というが、いまから75日後はまさにリオ・オリンピックの直後に当たる。それまで延命できれば、世間が忘れてくれると思うことなかれ。舛添問題に対する都民、そして国民の怒りは、為政者が思うよりはるかに深くかつ大きい。
