後援会総会で団結を確認。

　昨日は、民主党鹿沼市支部の年末街宣を行い、夕方からは後援会総会を開催しました。活動方針案では、当面する選挙において、私と友好関係にある候補者を応援することを確認しました。来年は、身近なところでは、栃木市議選や日光市議選、更には日光市長選挙があります。いずれも、友好関係にある候補者が立候補を予定しており、必勝を期する戦いを期待しているところです。民主党本部も地方選挙に対しては、本部が各県連と連携し、総掛かりの戦いを提起しています。ひとりでも多くの仲間を生み出すために、来年の取り組みは極めて重要です。私も後援会の皆様にお世話になりながら、更なる支援の輪の拡大に向けて邁進する決意です。

年末のあいさつ。

　昨日は、年末のあいさつ回りを行いました。日頃お世話になっている役員の皆さん、そして、応援いただいている支援者の皆さんに貴重なご意見もいただきました。一年間選挙も含めていろいろとありましたが、来年に向けて気分を切り替えていこうと思っています。
　さて、本日のニュースでは、国内総生産GDPが５００兆円に回復との記事が掲載されました。２０１４年は名目GDPが実質GDPを上回るのではとのことですが、地方経済を押し上げることが一番重要です。日本全体が良くても、大都市や大企業のみが豊かになるのでは格差が生じるばかりか、地方経済の底上げにはなりません。想定される国内需要のゆくえ（東日本大震災復興、オリンピック等）をしっかりと意識し、対策を講じていただきたいものです。

足銀の再上場歓迎します。

　昨日は、足利ホールディングスの再上場が報じられ本日の朝刊でも喜びの声が寄せられていました。私からも心より歓迎いたします。地銀のコアな立場として、地域に助けられてきた銀行です。これからは、地域貢献、特に頑張っている地元中小企業支援等に邁進していただきたいと思っています。こうした明るい話題により、本県の経済が回復していただくことを期待しています。

本日、最終本会議終了しました。

　本日、最終本会議が終了しました。我が会派提案の意見書も全会一致で採択されました。地方税財源の充実強化を求める内容です。国では、本年地方交付税を一方的に削減し、結果、地方公務員の人件費の大幅な削減や、地方自治体の一般財源の不足が生じました。現在、国と地方の協議の場も設置されており、こうした民主的な手続きを踏まない対応を断じて認めるわけにはいきません。今回の意見書の趣旨が次年度予算において、履行されることを望んでいます。
　このほか、自民党の花塚議員より、先の１１月１０日から１７日にかけての県議会議員海外行政調査に関する報告が本会議場で行われました。私も初めての訪問でしたが、両国訪問を通じて、日本や栃木県の今後の海外戦略の可能性を大いに感じ取ることができ、大変有意義な調査でした。現在、報告書を取りまとめております。来週以降、県議会議長に報告の予定です。

北本市長は住民投票を実施し、市民の意思を確認しています。

　昨日は、民意なきＬＲＴ導入を阻止する会の役員会があり、今後の対応を協議しました。年明けには、条例制定請求書を宇都宮市長に提出することになりますが、その後の宇都宮市議会の審議対策等年明け早々に継続的に協議することを確認しました。さて、役員会では、１５日に実施された埼玉県北本市の住民投票の事例を私から紹介しました。年間予算２００億円の北本市。人口は６万９千人。北本市長は新駅整備を推進しており、３期目の市長です。しかしながら、請願駅ということで地元負担があるとのことから、市民合意を得るために自ら住民投票を求め、実行しました。住民投票に必要な予算は、２８００万円。市民一人あたり４００円ちょっとです。その結果、反対派が賛成派の４倍に達したのです。結果、北本市長は新駅構想を「白紙」に。その背景には、自治基本条例がありました。公共事業の種類は違いますが、宇都宮市も北本市の請願駅のように、ＬＲＴを求めており、地元負担は免れません。市議会で市の部長は、「４００億の事業費のうち、半分は国、残り半分は県が１００億、市が１００億。市の負担は、９０億が起債（借金です。）で残りの１０億円を５年間で２億円ずつ負担するから問題ない。住民投票なんて必要ない。」と答弁したそうですが、借金も最終的には市民負担。だいたい県の１００億円なんて、私の調査では、県財政課はまったく考えていません。とにかく、この答弁はおかしな話です。それよりも、自治基本条例の取り扱いに対する考え方、この部分が重要と感じます。ＬＲＴのような地元負担が多額な事業を市民合意の観点でどう捉えるか。先の市長選挙では、現市長は２４％程度の対有権者に対する得票でした。このことと、北本市の市長の姿勢を比較した場合に、どちらが民主的か問題提起しておきたいと思います。