昨日、県議会経済企業委員会に臨み、議案審査と採決を行いました。また、その他の案件で、本日の下野新聞３面に掲載された「営業時間短縮協力金」(時短協力金)の不正受給について質しました。2021年1月から2022年5月27日まで10期にわたり累計7万件、総支給額500億円が支給され、うち、事業者に11件の返還請求を行い、約800万円の返還を受けたことが判明しました。申請時間外に営業していた事例、受給要件を満たしていないのに支給を受けていた事例も明らかにされました。私自身の調査では、まだまだ疑義のある不正請求があるのではとの事案もあります。今後とも厳格な対応を求め、調査をしていきます。
