昨日開催された共謀罪(テロ等準備罪)の法務委員会強行採決に強く抗議します。昨日もコメントしました通り、近代刑法の根幹を根底から覆す「内心」に及ぶ捜査を可能とした刑法の「行為主義」を逸脱した法案。このことについての国民理解が図られていないことに、とても大きな疑念と不安を覚えています。国会は国権の最高機関。そして、国会議員は国民の代表。だから法律を委ねていることを踏まえますと、国民理解が進んでいない法案を通すことは、とても危険です。本日の下野新聞論説でも、「自分たちに都合の悪い情報は、国民の知る権利に反しても公開しないという姿勢が明確だ。このような認識を持つ政権や行政が、国民に対する監視を著しく強める権限を握ったらどうなるのか。他の権利も軽んじられることになるのは必至だ。」と結んでいます。その通りだと思います。私は、この法案の廃案を実現するよう強く求め、国民の権利を守るために、出来る行動を頑張っていく決意を表明させていただきます。
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