本県の待機児童の実情について

本日の下野新聞では、４月時点での本県の待機児童数が前年比９０人減の４１人であることが報じられました。しかし、特定の保育施設を希望する等している「潜在的」待機児童数は１９４人増の８５１人となっています。待機児童数改善の主な要因は認定こども園１６か所、保育所６か所の新設に加え、既存施設の定員枠が拡大されたことにより、県全体で１５４２人の受け入れ枠が拡大しました。保育士の確保面では、「とちぎ保育士・保育所支援センター」利用による保育士採用は８０人、また、潜在保育士の再就職支援を促すため、２年間勤務すると返還が免除される貸付制度等の認知度も徐々に増してきているようです。今後、本県の待機児童ゼロの実現に向けて、益々施策が充実することを祈っています。