運転適性相談の利用進む

本日の下野新聞に、運転適性相談が進んでいる旨の記事が載りました。２０１１年のクレーン車児童死亡事故を契機に運転免許センターのみだった相談窓口を県内１９の警察署にも開設すると共に、センターには看護師を配置し、きめ細やかな相談に応じています。因みに相談件数は県内全体で、概ね３０００件程度で推移しています。相談をきっかけに免許取り消しや停止処分を受けたドライバーは１３年の９０人に対し、１８年は３８１人に達しました。一方、適切な治療を受けて免許を再取得できたドライバーも８９人と１４年に比べて１０倍以上に伸びています。県医師会等も協力し、医師がドライバーに相談を促しているようです。しかし、今後の啓発にあたっては、患者の立場にたった医師からの啓発も重要と関係団体の方からの指摘もあるとおり、適切な治療を促すことが大切です。２０１１年４月の事故を受けて６月の県議会一般質問で提案した立場としては、今後もこうした県の制度運用の実態を注目すると共に、より実効ある内容にしていただけるよう求めていきたいと考えています。