下野新聞１面に掲載がありました「県社会的養育推進計画」策定につきましては、去る９月２１日（金）の県議会代表質問で私からも提案させていただいておりましたが、県は早速来年度に向けて計画策定を進めることを「子ども・子育て審議会」で諮り、方針化しました。とても有難いことです。特に本県では伸び悩んでいる「里親委託率」について、本県の実情に合わせた「数値目標」を設定するということで、今後、更なる里親制度の充実が図られることと思います。本県の２０１６年度末の要保護児童数は６２７人、うち里親やファミリーホームへの委託数は１２８人に留まっており、全国２０位の２０．４％です。国は乳幼児の概ね７年以内の里親委託率を７５％と高い値を求めていますが、まさに、本県独自の推進計画において、里親委託環境の充実、市町の相談支援体制の充実、児童相談所の人材確保等関連する環境整備も進めてほしいと思っています。
昨日、ＪＡかみつが本店で地元選出県議とＪＡかみつが役員の皆様との「上都賀農協農政懇談会」が開催され、具体的な県への要望事項についてヒアリングを行いました。ＪＡかみつがの皆様からは、１）平成３０年産から作付け参考値となっている米生産において、特に飼料用米の作付に関する目安量を明確にするための法整備を促してほしい。２）農業次世代人材投資事業における親元就農の要件緩和について、５年以内の所有権移転、認定新規就農者であるために公的機関における概ね１年以上の研修等の条件が実態に合わない為、更なる要件緩和を促してほしい。３）園芸農業における簡易施設（パイプハウス）については、特に最近のウォーターカーテンに関する付帯設備も含めた整備に対する追加支援をお願いしたい。４）大阪方面における農作物の流通を考慮し、出来れば輸送費に対する県の支援制度を検討してほしい。等の切実なご意見をいただきました。また、私達からは、県議会における農政要望事項や主要農作物種子法廃止に伴う条例整備を求めていること等について報告しました。今回いただいた各種要望につきましては、農林環境委員との共有をはじめ、来年度予算・政策要望に反映していきたいと考えています。
