前橋市、渋川市の調査より。

先週、５月１０日（木）には前橋市を５月１１日（金）には渋川市を訪問し、政務活動調査を実施しました。前橋市では、茨城県東海第二原子力発電所の事故の際に、水戸市をはじめ、影響範囲の自治体の避難受け入れを前提とした協定を本年２月締結していることを受け、その概要やいきさつ等について調査を実施しました。前橋市の危機管理室長の説明では、「前橋市の特徴は地盤が強固で安定しており、電話関連のアンテナ等も設置されるなど、有事の際の避難場所として受け入れは十分可能」とのことでありました。今後は、この協定を受けて、ソフト対策、人員配置等の検討に入るとのことです。私も、関連事項として、鹿沼市が飯館村の方々等を大量にフォレストアリーナ（総合体育館）に受け入れた際のノウハウとして、地域とのかかわりや各種ボランティアの確保、連携等について触れ、ソフト対策の重要性を唱えました。次に、渋川市でしたが、全国発の渋川市農薬選別農法「しぶせん」について調査を実施しました。子どもたちを守るため、特に学校給食に提供する日常よく使われる野菜を中心に、「しぶせん」で栽培したものを定期的に提供していること等、とても参考になりました。ネオニコチノイド系、有機リン系の農薬、除草剤や殺虫剤等が主な対象となりましたが、今後の課題としては、生産体制の整備、特にすべての農家約１４００軒のうち、７割が畜産（豚、鶏）ですので、残り４００軒のうちの約５０軒がしぶせんを取り組む農家ということで、生産農家に対するインセンティブも含めて、今後の体制整備の課題も理解できました。しぶせんで作った農産物については、学校給食のほか、地元の道の駅等の直売所でも販売されていました。「道の駅こもち」を調査しました。しぶせんで栽培したじゃがいもが売られていました。今回の調査は、自治体レベルの取組ではあるものの、国や県の行政とも密接にかかわりのある内容であり、今後の県議会、特に会派の活動に活かしていきたいと思います。