安保法制の話を続けます。安倍総理は、安保関連法案を国会や国民との議論の前に、米国と約束してきました。「今国会で成立させる」しかも、日米ガイドラインも改定してしまったのです。ですから、沖縄の基地環境にも影響が出るし、沖縄県知事が異論を唱えるのも無理もありません。憲法違反の安保関連法案を審議させる安倍総理の責任は免れません。徹底的に追求してほしいと思っています。本日からの特別委員会での建設的かつ国民的な議論を望みます。
本日のトップニュースは、昨日行われた衆議院憲法審査会における憲法学者３名の参考人が揃って「安保法制は憲法違反」であることを認めたことです。昨年の閣議決定以降、私たちはずっとこのことを主張してきただけに、政府与党の招致した参考人の答弁も画期的な答弁となりました。当然、３名とも日本国内では有名な憲法学者です。従って答弁が同じくなるのは当たり前でもあります。ことの発端は、民主党の中川正春元文科相が質問したもの。「先生方が裁判官ならば、安保法制をどう判断するか？」の質問に対し、自民、公明、次世代の党推薦の長谷部恭男氏は、集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘し、「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べました。民主党推薦の小林節氏も、「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と述べています。もう議論の余地はありません。安保関連法案は直ちに廃案にすべきです。憲法は国民が国家権力を抑止する最高法規。その憲法に違反している法律は論外です。皆さん、大いに声をあげましょう。
