独法の不透明契約３４６件＝政府が調査、支出見直しへ

2012年01月09日 16時01分05秒

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011121600699&rel=y&g=pol



「政府の行政刷新会議は１６日、都市再生機構（ＵＲ）など１２の独立行政法人が今年７月以降、独法から再就職を受け入れている業者との間で、１社しか参加しない入札や競争のない随意契約で取引していたとする調査結果を公表した。これらの契約は３４６件に上っており、刷新会議は公正さが担保されていないとみて、関係の独法に対する政府支出見直しを検討する。
　蓮舫行政刷新担当相は同日の記者会見で「競争性、公平性が担保されているのか。国民に疑いを持たれる不透明な契約がないようにする」と強調。調査を踏まえ、独法に対する運営費交付金の削減を含めた支出見直しを　　安住淳財務相に要請したことを明らかにした。　
　調査によると、不公正が疑われる契約が最も多かったのはＵＲの１３０件で、ＵＲから取引先の２１業者に約５０人が再就職していた。このうち１９社は、総売上高や事業収入に占める割合がＵＲとの取引だけで２分の１以上を占めていた。また、日本原子力研究開発機構も同様の契約が１１５件あり、契約相手の１６業者に約３５人が再就職した。
　政府は昨年１２月、「独法の事務・事業見直しの基本方針」を閣議決定。刷新会議はこれに基づき、独法の役員経験者の再就職を受け入れ、その独法との取引が総売上高の３分の１以上を占める業者と契約した内容について、公表を求めていた。（2011/12/16-17:35）