がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

可視化議論に影響か 「取り調べで苦痛」 無罪女性ら提訴

2009年08月08日 | Weblog
2009年08月08日 17時19分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20090807-OYT8T01138.htm  

「「さいたま地検の違法な取り調べで精神的損害を受けた」として、さいたま市見沼区の伊藤桂三郎さん(49)、道子さん(51)夫妻が、慰謝料など770万円を求めた国家賠償請求訴訟。法曹関係者によると、「取り調べの違法性」を主眼とする国賠訴訟は極めて異例で、訴訟の行方は「取り調べの可視化」の議論にも一定の影響を及ぼしそうだ。

 地検が夫妻を偽証容疑で逮捕したのは、2006年8月。強制わいせつ罪などに問われた長男(26)(実刑確定し刑期満了)の公判で、「犯行時間帯には別の場所で長男と一緒だった」と記憶に反するアリバイ証言をしたとする容疑だった。当時、検察当局は「法廷証言がより重視される裁判員制度の実施を前に、偽証事件を積極的に摘発する」との方針を打ち出していた。

 訴状では、逮捕から20日間の拘置期間中、担当検察官4人が夫妻に対し、〈1〉「認めれば早く家に戻れる」と虚偽の利益誘導〈2〉弁護人との接見の妨害〈3〉「刑務所に送ってやる。獄中死しろ」「人間のくず」と脅迫・侮辱――などを行ったと主張している。その結果、桂三郎さんは「虚偽の自白」に追い込まれ、否認し続けた道子さんに「自白」するよう説得したという。

 桂三郎さんは不起訴(起訴猶予)となり、道子さんは偽証罪で起訴されたが、1、2審とも無罪で判決は確定。さいたま地裁の担当裁判長は「検察官の取り調べは相当性を欠き、被告人は多大な精神的苦痛を負った。気の毒で残念に思う」と述べ、東京高裁も判決文で「全体として、ひたすら自白を求めて、様々な手段が講じられたとの印象をぬぐい難い」と断じていた。

 提訴後に会見した道子さんと桂三郎さんは、終始うつむいた硬い表情。「検察の横暴さにどうしても納得いかず、こうした手続きを取った。逮捕されたこの季節になると、今も玄関のチャイムが怖い」「担当検事の謝罪を望む」と言葉少なに話した。一方、さいたま地検の長崎誠・次席検事は「(訴訟について)コメントしない」としている。(2009年8月8日 読売新聞)」


こんなことしてりゃ、そりゃ可視化出来ないよな。



そんなことないって言うなら、見せてみろよ。取り調べを。



しかし、ここまで来ると、取り調べの可視化は勿論だけど、検察官の起訴独占権限、起訴便宜主義に制限・修正を加える必要があるね。検察は落ちるとこもで落ちてるからね。



政権実績検証:自公4年の「政策」は46点 9団体が採点

2009年08月08日 | Weblog
2009年08月03日 00時46分記載

毎日jp配信記事(URL http://mainichi.jp/select/today/news/20090803k0000m010067000c.html  )



「次期衆院選を前に自公政権の05年衆院選以降の4年間を検証する「政権実績検証大会」(主催・新しい日本をつくる国民会議=21世紀臨調)が2日、東京都内のホテルで開かれた。参加した9団体が政権の運営や官僚の統制に成功したかどうかなどの「政権運営」と、05年衆院選と07年参院選のマニフェストの達成度「政策」の2分野で採点した。団体ごとに採点基準は異なるが、9団体の平均は「政権運営」が39.7点、「政策」が46点。いずれも自公政権に厳しい結果となった。

 参加したのは経済同友会、連合、全国知事会、言論NPO、日本青年会議所、日本総合研究所、PHP総合研究所、構想日本、チーム・ポリシーウォッチ。「政権運営」で最高だったのは知事会の58点、最低は連合の20点。「政策」の最高はPHPの58点、最低は連合の30点だった。

 「政権運営」に関し9団体は、4年で3度行われた首相交代でリーダーシップが欠如したとの認識で一致した。安倍、福田、麻生の3内閣が小泉内閣の構造改革路線から転換したことを「説明していない」と問題視。「政策理念の修正や政策プライオリティー(優先度)の変更が、必ずしも十分な説明なしに行われている」(日本総研)など、説明責任が不足しているとの指摘が相次いだ。

 「政策」への評価では、各団体が郵政民営化▽歳出・歳入改革▽公的部門改革▽社会保障制度改革--などの分野ごとに独自の基準で採点した。公的部門と社会保障の改革で低い得点が目立った。

 9団体の代表者らによる討論では、相次ぐ首相交代などで「与党の統治・政策遂行能力が低下した」との指摘が続出した。構想日本の加藤秀樹代表は「政党に公金が投入されている以上、新たに政党法を制定し、与党党首の任期などを明確化してはどうか」と提案した。【白戸圭一】」