2009年05月23日 22時33分記載
URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090521-OYT1T01131.htm
「厚生労働省は大きすぎる。多くの人がそう感じているのではないか。
麻生首相が厚労省を分割する考えを示し、与謝野財務・金融・経済財政相に検討を指示した。
総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。
厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。
暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。
インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。
これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう。
現在の厚労省は２００１年に厚生、労働の２省を統合して発足した。しかし、組織は縦割りのままで、効率化された面は少ない。
一方で、医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。
厚労省の仕事とこれに近接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。
麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と雇用・少子化対策などを受け持つ「国民生活省」に再編する案を示している。
ほかにも、雇用、年金、生活保護といった、主に経済的な安全網を所管する「雇用・年金省」と、医療や介護、保育などの社会サービスを受け持つ「医療・介護省」に再編することも考えられる。
さまざまな選択肢を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだ。
経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。
分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まるのではないか。
将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
（2009年5月22日02時14分 読売新聞）」
自分の会社の主筆が提案したことを総理が取り上げてくれたもんだから、喜んで社説まで書いちゃってる。
まずは、厚生省と労働省をくっつけて大臣の監督権限を、つまりは民主的コントロールを弱体化させた自民党政権の責任追及をしてもらいたいものだよね。１府１２省庁に再編した時にみんな思ってたじゃない。こんなもん看板の架け替えに過ぎないって。その通りになったじゃない。
分割しようが、統合しようが、いくつ省庁があろうが、そんなことはさして重要じゃなくて、民意が行政にどれだけ反映されるかが問題。自民・公明にそれが出来ないことは、橋本政権から麻生政権までで十分実証されてると思うんだけどな。
それでも分割・再編するなら、ちゃんと総選挙で国民の信任を得てからにしてよ。分割・再編を掲げて総選挙で勝ったら好きなように再編・分割して。こっちはただただ溜め息をつきながらその次の総選挙を待つから。
URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090521-OYT1T01131.htm
「厚生労働省は大きすぎる。多くの人がそう感じているのではないか。
麻生首相が厚労省を分割する考えを示し、与謝野財務・金融・経済財政相に検討を指示した。
総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。
厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。
暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。
インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。
これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう。
現在の厚労省は２００１年に厚生、労働の２省を統合して発足した。しかし、組織は縦割りのままで、効率化された面は少ない。
一方で、医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。
厚労省の仕事とこれに近接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。
麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と雇用・少子化対策などを受け持つ「国民生活省」に再編する案を示している。
ほかにも、雇用、年金、生活保護といった、主に経済的な安全網を所管する「雇用・年金省」と、医療や介護、保育などの社会サービスを受け持つ「医療・介護省」に再編することも考えられる。
さまざまな選択肢を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだ。
経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。
分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まるのではないか。
将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
（2009年5月22日02時14分 読売新聞）」
自分の会社の主筆が提案したことを総理が取り上げてくれたもんだから、喜んで社説まで書いちゃってる。
まずは、厚生省と労働省をくっつけて大臣の監督権限を、つまりは民主的コントロールを弱体化させた自民党政権の責任追及をしてもらいたいものだよね。１府１２省庁に再編した時にみんな思ってたじゃない。こんなもん看板の架け替えに過ぎないって。その通りになったじゃない。
分割しようが、統合しようが、いくつ省庁があろうが、そんなことはさして重要じゃなくて、民意が行政にどれだけ反映されるかが問題。自民・公明にそれが出来ないことは、橋本政権から麻生政権までで十分実証されてると思うんだけどな。
それでも分割・再編するなら、ちゃんと総選挙で国民の信任を得てからにしてよ。分割・再編を掲げて総選挙で勝ったら好きなように再編・分割して。こっちはただただ溜め息をつきながらその次の総選挙を待つから。