NNNドキュメント’09 「塀の外で見つけた居場所 罪を犯した障害者たち」

2009年05月24日 18時04分記載

日本テレビ最後の良心とも言われる「NNNドキュメント」（URL http://www.ntv.co.jp/document/ ）が、タイトル記載のプログラムを本日（正確には明日）２４：５０（正確には０：５０）から放送する。以下は番組HPから。



「【番組内容】

帰る場所がなかった・・・罪を重ねた障害者たち



【詳細】

罪を犯した知的障害者たち。刑務所を出ても「帰る場所がない」「働く場所がない」…家族から見放され福祉の支援も十分に受けられず、生活に困り盗みや無銭飲食を重ねる者も少なくない。長崎県雲仙市にある社会福祉法人「南高愛隣会」。障害を持つ元受刑者を受け入れ、彼らが地域社会のなかで暮らせるような住まいや働く場を用意し自立を促す。全国に先駆け長崎でスタートした「累犯障害者の社会復帰をめざす支援事業」を追った。」



彼らの行いは本当に犯罪なのかな。期待可能性がなく、責任が阻却され「無罪」じゃないのかな。

公用車談合、１０社に課徴金３０億円…国交省職員関与か

2009年05月23日 23時07分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090523-OYT1T00015.htm



「国土交通省が発注する公用車の運転・管理業務をめぐり、天下り先３社などが談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反（不当な取引制限）で３社を含む約１０社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固めた。

　週明けにも各社に事前通知する。課徴金の総額は３０億円以上とみられる。また、同省の複数の出先機関で、職員が談合に関与していた疑いも出ており、公取委では官製談合防止法に基づく国交省への改善措置要求も行う方針。

　関係者によると、談合行為を認定されるのは、日本道路興運（東京）、日本総合サービス（同）、北協連絡車管理（札幌市、北協）など。各社は２００８年度までの数年間、国交省の地方整備局や国道事務所などが発注する公用車業務の入札で談合を繰り返し、事前に受注予定者を決めていた疑いが持たれている。

　国交省の資料では昨年２月時点で、日本道路興運に２５人、日本総合サービスに１６人、北協には１４人の同省ＯＢが天下っていた。公取委では排除措置命令書で、大手の日本道路興運や日本総合サービスに天下った同省ＯＢが談合を主導した事実を盛り込む方向で調整している。

　命令書には、現役職員の関与は明記されない見通しだが、一部の出先機関では職員が談合に関与しているケースもあり、官製談合防止法に基づき同省に改善措置を求める方針だ。

　この問題で公取委が立ち入り検査に入ったのは昨年７月。国交省によると、問題が発覚する直前の０８年度、全国の出先機関が個別に４３９件の公用車業務を発注。約８割は指名競争入札で、日本道路興運が１４６件、日本総合サービスが９７件、北協が７５件受注し、受注割合は３社だけで全体の７２％を占め、全体の平均落札率は９２・６％だった。問題発覚後はすべての公用車業務を一般競争入札に切り替え、０９年度の平均落札率は６２・１％に下がった。

（2009年5月23日03時10分 読売新聞）」

この課徴金の原資は何になるのかな？まさか談合でかすめとった金からじゃないよね？

裁判員制度 参加意識が低いまま始動した（5月21日付・読売社説）

2009年05月23日 23時00分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090520-OYT1T01057.htm



「「やってみなくては分からない」。そんな声を多くの司法関係者から聞く中での裁判員制度のスタートとなった。

　２１日は裁判員法の施行日である。きょう以降に起訴された殺人など重大事件の公判では、６人の裁判員が、３人の裁判官とともに判決を決めることになる。実際の裁判が始まるのは７月以降になりそうだ。

　日本の裁判所は「敷居が高い」「国民との距離が遠い」などと言われてきた。それを考えれば、くじ引きで選ばれた一般の人が法壇に座り、被告を裁く新制度は、極めて大きな転換点である。

　読売新聞の４月の世論調査では、制度導入で刑事裁判が「良くなる」「どちらかといえば良くなる」と思う人は４８％だった。この割合は調査ごとに減っている。

　一定の期待はあるものの、制度が知れ渡るにつれ、疑問視する人も増えているようだ。

　国民の参加意識も低いままである。「参加したくない」という人は７９％に達している。「自信がない」「人を裁くことに抵抗を感じる」といった理由が多い。

　有罪か無罪か、死刑か無期懲役か――。こうした難しい判断に直面すれば、プロの裁判官でさえ苦悩する。刑事裁判にかかわったことのない人が、被告を裁くことに尻込みするのは当然といえる。

　法律の素人である裁判員が適切に判断できるように、事件のポイントなどを分かりやすく説明する。それが裁判官の最も重要な役割といえよう。

　裁判員には守秘義務が課せられる。判決を決める評議の内容を口外すると罰せられる。確かに、だれが死刑を主張したかといったことが漏れれば、自由な議論ができなくなるだろう。

　しかし、裁判員を務めた感想を言うことは認められている。裁判官の対応は適切だったか。改善すべき問題点はないか。裁判員に選ばれた人は、自ら体験して感じたことを、ぜひ会見などで率直に語ってもらいたい。

　裁判員の生の声は、不安を抱える人たちにとって、大いに参考になるはずだ。裁判所は、裁判員が情報発信することに、積極的に協力すべきである。

　裁判員がかかわった公判の検証も欠かせない。法務省や最高裁は量刑の傾向などを分析し、その結果を開示していく必要がある。

　改善点が浮かび上がれば、制度を柔軟に見直していくことが肝要だ。新制度が公正・公平な刑事裁判の障害となってはならない。

（2009年5月21日01時28分 読売新聞）」

「裁判員には守秘義務が課せられる。判決を決める評議の内容を口外すると罰せられる。」

→刑事罰まで科す必要ある？過料くらいまでじゃない、ギリギリ譲歩しても。
一方で、裁判員候補者には守秘義務は一切無いんだよね。大丈夫？

「裁判員を務めた感想を言うことは認められている。」

→本当？裁判員法の何条が根拠？「感想」の範囲はどこからどこまで？それは誰が決めるの？


やっぱり死刑か無期かの判断までさせるのは酷じゃない？有罪か無罪かの評決だけして、量刑は裁判官が判断する方が妥当じゃない？


一度総選挙で国民の判断を仰ごうよ。郵政民営化のワンイッシューで総選挙するぐらいなら、裁判員制度や取り調べ過程の全面可視化を争点にして総選挙する方が国民にとってはよっぽど有益だと思うんだけどな。

厚労省分割 再編で国民の信頼を取り戻せ（5月22日付・読売社説）

2009年05月23日 22時33分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090521-OYT1T01131.htm



「厚生労働省は大きすぎる。多くの人がそう感じているのではないか。

　麻生首相が厚労省を分割する考えを示し、与謝野財務・金融・経済財政相に検討を指示した。

　総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。

　厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。

　暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。

　インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。

　これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因でもあろう。

　現在の厚労省は２００１年に厚生、労働の２省を統合して発足した。しかし、組織は縦割りのままで、効率化された面は少ない。

　一方で、医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。

　厚労省の仕事とこれに近接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。

　麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する「社会保障省」と雇用・少子化対策などを受け持つ「国民生活省」に再編する案を示している。

　ほかにも、雇用、年金、生活保護といった、主に経済的な安全網を所管する「雇用・年金省」と、医療や介護、保育などの社会サービスを受け持つ「医療・介護省」に再編することも考えられる。

　さまざまな選択肢を検討の俎上(そじょう)に載せるべきだ。

　経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。

　分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まるのではないか。

　将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。

（2009年5月22日02時14分 読売新聞）」

自分の会社の主筆が提案したことを総理が取り上げてくれたもんだから、喜んで社説まで書いちゃってる。


まずは、厚生省と労働省をくっつけて大臣の監督権限を、つまりは民主的コントロールを弱体化させた自民党政権の責任追及をしてもらいたいものだよね。１府１２省庁に再編した時にみんな思ってたじゃない。こんなもん看板の架け替えに過ぎないって。その通りになったじゃない。
分割しようが、統合しようが、いくつ省庁があろうが、そんなことはさして重要じゃなくて、民意が行政にどれだけ反映されるかが問題。自民・公明にそれが出来ないことは、橋本政権から麻生政権までで十分実証されてると思うんだけどな。


それでも分割・再編するなら、ちゃんと総選挙で国民の信任を得てからにしてよ。分割・再編を掲げて総選挙で勝ったら好きなように再編・分割して。こっちはただただ溜め息をつきながらその次の総選挙を待つから。