小沢代表辞任 世論に追い込まれた末の退場（5月12日付・読売社説）

2009年05月17日(日)記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090511-OYT1T01127.htm



「厳しい世論に追い込まれた末、「政治とカネ」に関する説明責任を果たさないまま、遅きに失した退場と言えよう。

　民主党の小沢代表が記者会見し、辞任する意向を表明した。西松建設の違法政治献金事件で公設秘書が逮捕、起訴された問題の責任を取ったものだ。

　小沢代表は、「来る衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするため、あえてこの身をなげうつことを決意した」と強調した。

　大型連休中に進退問題を熟慮した結果、自らの辞任が次期衆院選での民主党の勝利に貢献する、と判断したという。

　◆説明責任は果たされず◆

　小沢代表は公設秘書の政治資金規正法違反罪での起訴後、いったんは代表続投を表明した。

　だが、党内では、「小沢代表の下では次期衆院選を戦えない」との危機感から、代表の自発的辞任を求める声が広がっていた。小沢代表は、この声を覆すだけの反論ができなかった。

　小沢代表は、「この種の問題で起訴という事例は記憶にない」などと検察批判を展開したが、政治家に極めて近い公設第１秘書が起訴された事実は重い。

　今後、秘書の公判が始まれば、小沢代表側と西松建設との関係が国民の目にさらされるだろう。建設会社から長年、巨額の政治献金を受け取る行為は、古い自民党的な金権体質そのものだ。衆院選への影響は計り知れない。

　読売新聞の最新の全国世論調査では、小沢代表続投について「納得できない」との回答が７割を超えている。

　一時は２０％を切った麻生内閣の支持率は上昇し、３０％に迫りつつある。麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかという質問でも、麻生首相が小沢代表を上回り、その差を広げている。

　こうした厳しい世論の背景にあるのは、小沢代表が西松建設事件の実態について、説明責任を果たしていないことだ。

　鳩山幹事長らは再三、小沢代表に国民向けの説明を行うよう進言したが、実行されなかった。小沢代表の辞任記者会見でも、事件で「心配をかけた」支持者への謝罪はあっても、政治献金に関する具体的な説明はなかった。

　小沢代表は自らを「口べた」と称するが、野党第１党党首として首相を目指す以上、そうした言い訳は通用しない。自らの立場を国民に説明し、理解を得るのは、首相に不可欠な基本的資質だ。

　民主党の国会対応が最近、精彩を欠いていたのも、小沢代表の進退問題と無縁ではない。

　小沢代表が避け続けていた首相との党首討論も、ようやく１３日開催が決まったが、小沢代表辞任で再び先送りされる。

　◆民主党は政策を見直せ◆

　民主党に今、求められているのは、迅速かつ民主的な手続きによる後継選びと、新たな党首の下での結束だろう。後継代表には、岡田克也副代表や鳩山幹事長などの名前が挙がっている。

　次期衆院選が迫る中での代表交代だけに、党内には、混乱を懸念する声もある。

　民主党は、小沢代表ら自民党出身者のほか、旧社会、旧民社党系など、様々な出身の議員で構成される「寄り合い所帯」の政党だ。小沢代表以外に党を束ねる強力な指導者がいないというのが、代表続投の主な理由だった。

　だが、小沢執行部の退陣は、小沢代表主導による政局・選挙一辺倒の姿勢を是正し、政策の見直しを図る好機でもある。小沢代表が決定した政策や方針には異論を唱えられないような風潮は当然、改めるべきだ。

　民主党はかねて、最低保障年金制度や子ども手当の創設など、２０兆円以上の新規政策の財源が不明確だ、と批判されている。今後、社会保障費の増大が見込まれる中、消費税率の引き上げを封印したままで本当によいのか。

　民主党の弱点とされる外交・安全保障政策の論議も、避けてはなるまい。インド洋での海上自衛隊の給油活動やソマリア沖での海賊対策などで、より現実的な政策を打ち出し、政権担当能力を示すことが必要ではないか。

　◆衆院選の時期にも影響◆

　小沢代表が新体制でどんな役割を担うかも一つの焦点だ。

　小沢代表はこの２０年間、常に日本の政界で重要な地位を占めてきた。代表辞任が「小沢時代」の大きな節目となるのか、あるいは影響力を保持し続けるのか。

　民主党の代表交代は、今秋までに必ず行われる衆院解散・総選挙にも影響するだろう。

　民主党の新たな代表と執行部、その打ち出す政策が、国民にどんな評価を受けるのか。麻生首相はその点を見極めながら、解散のタイミングを探ることになる。

　自民、公明の両与党も、漫然と対応することは許されまい。政権公約（マニフェスト）の策定・充実などを通じて、新しい民主党との政策競争の準備を急ぐことが求められよう。

（2009年5月12日01時33分 読売新聞）」

確かに、「世論に追い込まれた末の退場」だね。お宅らが必死に作った世論のね。


６割超が反対の裁判員制度は導入推進する。


７割超が賛成の取り調べ過程の全面可視化は反対する。


８割超が参加したくないと言っている裁判員制度に参加しろと言う。


だけど、７割が「納得できない」というのは世論だと言って、小沢の説明責任を厳しく追及する。


どういう論理構造なのかね。