2009年01月23日 07時00分
URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/feature/saitama1232374809624_02/news/20090121-OYT8T00149.htm
「自動ドアの玄関を抜ける。正面に見えるグランドピアノの奥に、ソファとイスがいくつも並ぶ。白と茶を基調とした明るいロビーはちょっとしたホテルを思わせる。さいたま市浦和区領家の「センチュリーシティ北浦和」は、手厚い看護と高級感を打ち出した介護付き■有料老人ホーム■だ。
５８ある居室はすべて個室。看護師が２４時間常駐し、入所者１人に対し、職員１・５人以上という配置は介護保険法が定める基準の２倍にあたる。週刊誌が実施した介護付き有料ホームの総合ランキングで、県内１位になったこともある。女性入所者（８３）は「外出や部屋の模様替えなど細かな要望にも応じてくれ、職員のマナーも良い」と満足げだ。
１３００万円の入居金、月額二十数万円の利用料とも県内トップクラス。にもかかわらず、企業の役員経験者らで９割方が埋まる。三堂地雅通支配人（５８）は「独自にケアマニュアルを作成し、近くの診療所と協力契約も結んでいる」と胸を張る。
２００４年５月に県内で３４施設しかなかった有料ホームも、現在は１３３にのぼる。急増した背景には、自治体や社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの不足がある。０７年度末現在、２５０施設で定員は１万８６９７人。県は延べ３万人が入所を待っていると推計する。特養ホームに比べて割高な有料ホームは、こうした行き場のない高齢者の中でも経済的余裕のある人の受け皿として、人気を集めている。しかし、多くの高齢者にとって有料ホームは高根の花。低価格で高い介護サービスを受けられる特養ホームの空きを気長に待ち続けるしかない。
県は１１年度までに、特養ホーム新設などで約３８００床を増やす計画を打ち出している。それでも急速に進む高齢化には対応しきれない。
「さいたま市は３３の特養を６０に増やすとともに、在宅サービスを充実させる必要がある」と指摘するのは、高齢者総合福祉施設「敬寿園」（さいたま市見沼区）の新井優施設長（６１）だ。長期、短期合わせ定員１００人の敬寿園は、入所者の平均年齢が８５歳。介護の必要性が高い人を優先せざるを得ず、８０歳近くにならないと入れない。約２００人が順番待ちという。
簡単に特養ホームを増やせないのは、財政的な理由が大きい。新井さんは０８年１１月、ホームの４～６月の経営状況を調べ、人件費の高さに改めて驚かされた。３か月間の収入は介護保険６５００万円、ショートステイ２０００万円、自己負担の利用料１８００万円で計１億３００万円だった。対する支出は１億１５０万円。うち人件費が６５５０万円と６割を占めていた。
介護報酬は過去２度にわたって切り下げられている。「このままでは職員の給与引き上げもできないし、人も増やせない」と新井さん。かつては、いろいろな名目の補助金があり、経営で悩む必要はなかった。しかし、今は民間企業並みの合理化を進めないと、倒産する可能性もある。施設を増やしたいが、財政や人手の問題も解決しなければならない――。介護保険制度の中核を担う特養ホームは大きなジレンマを抱えている。
■有料老人ホーム■ 高齢者に食事や介護サービスなどを提供する。スタッフが介護サービスを提供する「介護付き」、入所者が外部の在宅サービスを利用する「住宅型」、介護が必要になったら退去する「健康型」に分かれる。２００９年１月１日現在、県内の１３３施設のうち、１１７か所は介護付き。月額利用料以外に、入居一時金が必要な施設が多い。建設会社や通信教育会社、居酒屋チェーンなど様々な業種が施設経営に乗り出している。（2009年1月21日 読売新聞）」
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/feature/saitama1232374809624_02/news/20090121-OYT8T00149.htm
「自動ドアの玄関を抜ける。正面に見えるグランドピアノの奥に、ソファとイスがいくつも並ぶ。白と茶を基調とした明るいロビーはちょっとしたホテルを思わせる。さいたま市浦和区領家の「センチュリーシティ北浦和」は、手厚い看護と高級感を打ち出した介護付き■有料老人ホーム■だ。
５８ある居室はすべて個室。看護師が２４時間常駐し、入所者１人に対し、職員１・５人以上という配置は介護保険法が定める基準の２倍にあたる。週刊誌が実施した介護付き有料ホームの総合ランキングで、県内１位になったこともある。女性入所者（８３）は「外出や部屋の模様替えなど細かな要望にも応じてくれ、職員のマナーも良い」と満足げだ。
１３００万円の入居金、月額二十数万円の利用料とも県内トップクラス。にもかかわらず、企業の役員経験者らで９割方が埋まる。三堂地雅通支配人（５８）は「独自にケアマニュアルを作成し、近くの診療所と協力契約も結んでいる」と胸を張る。
２００４年５月に県内で３４施設しかなかった有料ホームも、現在は１３３にのぼる。急増した背景には、自治体や社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの不足がある。０７年度末現在、２５０施設で定員は１万８６９７人。県は延べ３万人が入所を待っていると推計する。特養ホームに比べて割高な有料ホームは、こうした行き場のない高齢者の中でも経済的余裕のある人の受け皿として、人気を集めている。しかし、多くの高齢者にとって有料ホームは高根の花。低価格で高い介護サービスを受けられる特養ホームの空きを気長に待ち続けるしかない。
県は１１年度までに、特養ホーム新設などで約３８００床を増やす計画を打ち出している。それでも急速に進む高齢化には対応しきれない。
「さいたま市は３３の特養を６０に増やすとともに、在宅サービスを充実させる必要がある」と指摘するのは、高齢者総合福祉施設「敬寿園」（さいたま市見沼区）の新井優施設長（６１）だ。長期、短期合わせ定員１００人の敬寿園は、入所者の平均年齢が８５歳。介護の必要性が高い人を優先せざるを得ず、８０歳近くにならないと入れない。約２００人が順番待ちという。
簡単に特養ホームを増やせないのは、財政的な理由が大きい。新井さんは０８年１１月、ホームの４～６月の経営状況を調べ、人件費の高さに改めて驚かされた。３か月間の収入は介護保険６５００万円、ショートステイ２０００万円、自己負担の利用料１８００万円で計１億３００万円だった。対する支出は１億１５０万円。うち人件費が６５５０万円と６割を占めていた。
介護報酬は過去２度にわたって切り下げられている。「このままでは職員の給与引き上げもできないし、人も増やせない」と新井さん。かつては、いろいろな名目の補助金があり、経営で悩む必要はなかった。しかし、今は民間企業並みの合理化を進めないと、倒産する可能性もある。施設を増やしたいが、財政や人手の問題も解決しなければならない――。介護保険制度の中核を担う特養ホームは大きなジレンマを抱えている。
■有料老人ホーム■ 高齢者に食事や介護サービスなどを提供する。スタッフが介護サービスを提供する「介護付き」、入所者が外部の在宅サービスを利用する「住宅型」、介護が必要になったら退去する「健康型」に分かれる。２００９年１月１日現在、県内の１３３施設のうち、１１７か所は介護付き。月額利用料以外に、入居一時金が必要な施設が多い。建設会社や通信教育会社、居酒屋チェーンなど様々な業種が施設経営に乗り出している。（2009年1月21日 読売新聞）」