またまた中山研一先生のブログ記事のご紹介

2009年07月25日 10時27分記載

URL http://knakayam.exblog.jp/ 　



中山研一の刑法学ブログ　2009-07-23 12:32掲載記事



記事タイトル：裁判員の「常識」



「裁判員法が通りましたので、間もなく、重大な刑事事件について、素人裁判員6人と専門裁判官3人による合議体で、公判審理と評決が行われることになります。
　すでに多くの「模擬裁判」が行われていますが、裁判員に選ばれる可能性のある一般市民にとっては、全く新しい体験となりますので、果してどうなるのか、予測がつかない状態にあります。専門裁判官の硬直した法律判断に対して、素人の市民的な「常識」を反映させるものといわれるのですが、果たして市民の「常識」とは何をいうのか、どんな役割を果すのか、肝心の点がはっきりしないままの出発となりそうです。
　　裁判員は、具体的な事件に関する「事実の認定」に加わるだけでなく、「法令の適用」（事実を法律にあてはめること）、さらには「量刑」（死刑を含む刑の重さを決めること）にも関与しますので、実は大変なことをしなければなりません。そんなことが「常識」でできることなのか、たとえば、「故意と過失」、「正当防衛と緊急避難」、「責任能力」、「正犯と共犯」などといった法律概念を、専門家の「やさしい説明」を受けただけで、市民が「常識」で理解し、判断できるのかといった問題があります。
　　そのほか、「無罪推定の原則」、「疑わしきは被告人の利益に」、「責任主義」といった刑事裁判の大原則は、実は「常識」を越えたものであり、そのことをしっかりと理解しておかないと、「常識」がかえって「冤罪」を生むという結果に至るおそれがあります。そして現に、ある模擬裁判では、責任能力が争われた殺人事件で、数人の裁判員から「人を殺したのに無罪になるのは納得できない」という意見が表明されたといわれていますので、「常識」を洗練させる必要があります。裁判員法の導入によって、有罪率99.9%が変るのかどうかに注目すべきでしょう。」

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に

2009年07月25日 10時16分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090724-OYT1T00132.htm



「民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。

　総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。

　現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。

　通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。

　電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではなく、電波を活用したことで生じる利益などを勘案する方式に改め、効率的な利用を促す。総務省の審議会などが決めてきた電波の割り当てについても、一定の条件のもとでオークション制度を導入することも含め、見直す。

（2009年7月24日07時18分 読売新聞）」


独立行政委員会の創設に加えて、新聞社に独禁法を適用すれば、御用報道機関が少しは減るかも知れないね。

民主批判アニメ、ユーチューブでアクセス殺到

2009年07月25日 10時04分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00019.htm



「自民党の広報局は「民主党の政策には財源の裏付けがない」という批判のメッセージを込めたアニメＣＭ作品を制作、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で約１８万件のアクセスを数え、話題になっている。

　民主党の鳩山代表に似た男性がレストランで女性に「僕に交代してみないか。出産や子育ての費用も教育費も、老後の生活費も介護の費用も、僕に任せれば全部ＯＫさ」とプロポーズ。「お金は大丈夫？」とけげんそうに尋ねられ、「細かいことは結婚してから考えるよ」と押し切る内容だ。

　評判を呼んだことから、自民党広報局は第２弾のＣＭも検討している。

（2009年7月24日17時44分 読売新聞）」

こうまでして読売は民主に政権を取らせたくないかね。


「アクセス殺到」って、１８万件じゃない。ネットユーザーの何％がアクセスしたんだよ。１％にも満たないだろうよ。
それを殺到と言うかね。


それと、よく民主党の政策には財源がないって自民党と一緒になって批判してるけど、よく考えてみなよ。自民党政権の財源は何だった？なんで自民党政権時代の累積債務がこんなにある？自民党の財源が実は赤字国債だからでしょ。


民主党に財源は何だと問う前に、自民党が実際は赤字国債に依存して政権を運営し、何百兆円という累積債務を積み上げてきたことを批判すべきじゃないのかね、もし仮に報道機関だと言うのなら。