取り調べ「全面可視化を」＝足利事件の菅家さんら訴え－裁判員裁判前に集会・日弁連

2009年07月05日 11時49分記載

時事ドットコム配信記事（URL http://www.jiji.com/jc/zc?key=%b2%c4%bb%eb%b2%bd&k=200907/2009070400221 ）



「裁判員裁判が来月から始まるのを前に、日弁連は４日、容疑者の取り調べ過程の全面録画（可視化）を求める集会を東京・霞が関の弁護士会館で開き、足利事件の菅家利和さん（６２）らが可視化の必要性を訴えた。
　集会には約２７０人が参加。再審開始決定が出された「布川事件」の桜井昌司さん（６２）は講演で「可視化しても、人間には誤りがあるから冤罪（えんざい）はつくられるが、間違いを証明できるものとして必要だ」と述べた。
　菅家さんは電話で参加。警察官から何度も怒鳴られ、疲れて、「どうでもいいや」と思い「自白」したことや、その後の公判でも「調べた警察官がいる」と考えて真実を話せなかったことを明らかにした。（2009/07/04-18:27）」

社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である

2009年07月01日 22時23分記載

URL 　http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090630/163938/



経済アナリスト　森永卓郎　2009年 6月30日



「消費税の引き上げが、解散総選挙の争点の一つになろうとしている。麻生総理自身、景気回復後に消費税率を引き上げる方針を明確にしており、総選挙の争点にするとも述べている。

　政府はまた、今年度の税制改正法案において「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする付則を盛り込んでいる。つまり再来年中に消費税率引き上げの法律をつくると明言しているわけだ。

　これに対して、民主党はどうか。わたしは、真っ向から反対すると思っていた。というのも、民主党は「霞ヶ関の改革が先決」としており、鳩山代表も「消費税は４年間議論しない」と述べていたからだ。

　ところが、民主党の議員に話を聞くと、ちょっとニュアンスが違う。まず、霞ヶ関を改革して無駄遣いをなくすとはいうのだが、それでも社会保障費の財源が足りなければ、消費税率の引き上げもやむをえないという意見が多いようなのである。

　一方、公明党も消費税率引き上げを容認する姿勢を示していることから、総選挙後にどういう政権ができても、遅かれ早かれ消費税の引き上げは避けられてない情勢である。

　だが、ちょっと待ってほしいのだ。今後、社会保障費が増大するだろうことはわたしもわかっている。だが、その財源として本当に消費税率の引き上げが適切なのか。それは疑問に感じざるをえない。それは、消費税という税金の根本にかかわっている問題なのだ。

　その議論を抜きにして、税率を上げるとか上げないとかいう話ばかりが優先することで、国民はどうも巧妙なトリックに引っかかっているように思えてならないのだ。



消費税は低所得層に厳しい逆進的な税制



　消費税を社会保障財源にあてるという議論には、大きなインチキが２つあるとわたしは考えている。

　１つ目のインチキは、消費税という逆進的な税制によって社会保障をまかなおうと考えている点である。逆進的というのは、低所得者ほど税負担が重くなり、所得が高くなるにつれて負担率が軽くなる性質を指している。

　こういうと、「消費税率は誰に対しても等しく５％ではないか」と反論されるかもしれない。だが、消費に対する税率は同じであっても、年収に対する税負担の比率を考えると数字が違ってくるのだ。そう、消費税は文字通り消費にかかる税金であって、所得に応じてかかる所得税とは異なる性質をもっているのだ。

　財務省の試算によると、年収146万円の人は消費税負担が収入の3.7％を占めるのに対して、年収2135万円の人は1.4％に過ぎないという。倍以上の税負担率である。

　なぜ、このようなことになるのか。それは、低所得層と高所得層とでは、収入に対する消費の割合が大きく異なるからだ。低所得層も、最低限の生活必需品は購入せざるをえない。そして、生活必需品の額は、庶民も金持ちもそれほど大きく変わらない。

　その結果、低所得層は年収の多くの部分を消費にあてざるを得なくなり、年収に対する消費税の割合が高くなる。ところが高所得層は、収入の大半を消費にまわすということはない。大部分を貯蓄に回してしまうから、税負担が小さくなるのである。



消費税を社会保障財源とすることで金持ちと企業の負担が軽くなる



　これまで、社会保障の財源となる社会保険料というのは、雇用保険にせよ、厚生年金にせよ、健康保険にせよ、収入(所得)に応じて課せられてきた。ところが、それではまかない切れなくなったから、消費税にしようというのが現在の動きである。

　だが、根本の思想として、これまでと連続性を持たせるならば、今後も収入に比例して徴収しないとおかしい。さもなくば、これからは思想自体を変えるということを広く伝えて、国民的な議論にすべきではないか。

　社会保障の財源を消費税に頼るというのは、どういうことを意味するのか。それは、前述のように金持ちの負担率が庶民の半分以下で済むということである。さらにいえば、金持ちがこれからの高齢化社会のコストを、庶民の半分以下しか担わないということになる。

　しかし、これは本来の社会保障の思想とは相反するものだ。そもそも社会保障には、「そのままでは格差が拡大して社会不安を起こすといけないので、所得を再分配する」という側面がある。だから、社会保障の財源は累進課税によるのが当然である。それなのに、むしろ逆進して課税するというのはおかしな話ではないか。これが１つ目の大きなインチキではないのか。

　そして２つ目のインチキは、不思議なことに誰も指摘していない。それは、厚生年金、雇用保険、健康保険が、これまで労使折半で支払われてきたという事実と関連している。こうした社会保険の支払いを消費税に移行すると、いったい何が起きるのか。

　それは自明である。消費税にすれば使用者側の負担はゼロになるのだ。労使折半だった支払いを、今後は100％労働者側が負担しようというわけである。

　以上、２つのインチキをまとめると、消費税を社会保障の財源に充てるという考え方は、金持ちと企業の負担を軽くすることにほかならないのである。

　これはいくらなんでもひどいのではないか。現在の消費税議論はこうした論点を隠しているから、国民はごまかされてしまう。お人好しの国民は、「財源が足りないから消費税を上げるのもしかたない」「日本の将来はみんなで負担しなくてはならない」と思わされてしまっているのだ。



御用学者が繰り返す論点隠しの消費税擁護論



　ところが奇妙なことに、日本の名だたる経済学者が、消費税の逆進性を否定する発言を繰り返している。

　例えば、経済財政諮問会議の議員を務める吉川洋東大大学院教授である。

「消費税に逆進性があったとしても、社会保障は給付の段階で低所得層に手厚いのだから、生涯にわたってみれば、消費税の逆進性は深刻ではない」

　いかにも、もっともらしく見えるが、この主張は明らかにおかしい。前述したように、社会保障制度はそもそも所得の再分配機能を持つものでなければならない。弱い人を助けるのが社会保障なのだ。

　ところが、彼の主張によれば、まず逆進的に税金を徴収して、あとで再分配をするというわけだ。だが、それでは現在の所得再分配を否定することになるではないか。現在の格差を拡大しておいて、「最終的には割がいいよ」と言われても困る。なぜ、そんな回りくどいことをしなくてはならないのか。問題は、まず今なのだ。

　この発言は、社会保障のなんたるかを意図的に無視したとしか思えない暴論である。

　大竹文雄大阪大学教授の発言は、さらに巧妙にインチキを仕組んでいる。

「確かに、一時点で低所得層と高所得層の負担を比較すると、消費税には逆進性がある。だが、一生のうちに得る『生涯所得』と『生涯消費税支払額』は、ほぼ比例している」

　なんだか分かりにくいが、こういうことだ。つまり、高所得層は現役時代の消費が少ないために、その時点では消費税は逆進的になるかもしれない。だが、高齢期になれば、そういう人たちも貯蓄を引き出してガンガン使う。結局は、一生の間にすべて使うことになるので、それにどっと消費税がかかり、負担は同じになるというわけだ。

　彼は、家計調査などのデータを引用して、いかにもそれらしく説明している。しかし、それは間違いだ。高齢層になって支出が増えるのは確かだが、金持ちが老後に貯蓄を使い切ることはまずない。貯蓄を使い切って死ぬのは庶民なのだ。

　金持ちは多額の遺産を子どもたちに残して死に、その遺産は消費税で捕捉されないので、社会保障の負担には充てられないのである。その点が巧妙に隠されている。

　彼らは意図的に事実を隠蔽して、権力の喜ぶような発言をしていると言わざるをえない。こういう人たちのことを、世の中では「御用学者」と呼ぶのである。



資産課税を検討すべき時が来た



　では、社会保障の財源をどうすればよいのか。現在の制度と連続的な思想のもとで、収入(所得)に税金をかけるとするならば、消費にかけると同時に純貯蓄にもかけなくてはいけない。なぜなら、収入は消費と貯蓄に分けられるからだ。

　だが、例えば貯蓄に10％の税金をかけるとなると、キャッシュや金をため込んだり、ありとあらゆる手段を使って税金逃れをするだろう。そうなると捕捉しきれない。

　もっとも、貯蓄自体を捕捉するのは難しいが、貯蓄の行き先を押さえることは可能だ。つまり、金融資産を対象に税金をかけるのである。

　そして、消費税率を引き上げることが避けられないのであれば、同時に１％とか２％という低率で、個人や企業が保有している金融資産のストックに課税すればいい。それができれば公平であり、従来との整合性も保てる。

　しかし、これには猛反発があって、まず受け入れられないに違いない。あるいは、以前からわたしが主張しているように、所得税の最高税率を以前の率に戻したり、相続税を変えて金持ちからもっととるようにしてもいい。

　そうした根本策が無理ならば、とりあえず、所得に応じて低所得者に給付金を支払ったり、食料品などの生活必需品などの消費税率をゼロにするなど、完全ではないものの消費税の逆進性を緩和する方法はいくつか存在する。そうした方策のなかから最良のものを考えるのは政治家の仕事である。

　世の中では、税率を上げる、上げないという点ばかりが先行しているが、こうした「消費税とはそもそも何なのか」という議論が一切なされていないのは不満だ。これまで収入(所得)に対して課税されていたのが、消費に課税されるとはどういうことなのか。企業や金持ちの負担が軽くなることに対してどう考えるのか、という点について、もっときちんと議論するべきである。」

（最終回）読者から反響２０００通…「信頼の医療」へ書き続ける

2009年06月28日 19時42分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/gantowatashi/20090628-OYT8T00232.htm


「本田　麻由美記者

コラムを書くのは、半年ぶりになる。昨年１２月２８日に９９回目を掲載した後、今年に入って休載が続き、読者の皆さんや知人らから、問い合わせのメールなどをたくさんいただいた。実は、年末に「うつ病」と診断され、休まざるを得ない状況だった。先月からようやく職場に復帰、少しずつ仕事を始めている。皆さんにご心配をおかけしたことを、まずおわびしたいと思う。

うつ病で休業

　「立派にうつ病の範ちゅうに入っていると思いますよ」。都内の心療内科クリニックで、担当の山田康医師にそう告げられたのは、昨年１１月末のことだった。

　１～２年前から、体がだるく何をするのもおっくうで、不眠に悩むようになっていた。乳がんの定期検査のたびに思わしくない結果が出たりして、ストレスや疲労が蓄積しているせいだと思っていた。

　それが、昨年１０月ころから、経験したことのない症状が表れだした。肩や腕が地面にのめり込むように落ちていく感じで力が入らない。少し休んでも改善せず、起き上がれない日もあった。異変に気づいたデスクの勧めで、クリニックで診断を受けた。

　「うつ、だったんですか……」。そうつぶやく私に、山田医師は「仕事を休んで、何も考えず過ごすのが一番」と提案した。長期間の休みを取ることには抵抗があったが、抗うつ剤を服用しても状況は大きく改善せず、結局１月末から休むことになった。

　休んでいる間は、起きることも風呂に入ることもできず、一日中ボーッと座ったままの日が何日か続いた。罪悪感でめいったが、力強く「それでいいの！」と肯定してくれる山田医師に救われた。家族も同僚も辛抱強く見守ってくれたおかげで、３か月ほどで職場に戻ることができた。

躁的防御

　国立がんセンター東病院の内富庸介医師らによると、がん患者のうつ病有病率は、予備軍とも言える適応障害をあわせると、１５％～４０％に上る。

　ただ、がん患者のうつ病は、告知の直後や、３～５か月たったころ、再発時などに多いとも聞いた。私の場合、なぜ手術から７年もたってからなのか。職場復帰の相談をした産業医の吉田勝明医師は、背景に「躁(そう)的防御」という心の作用があると説明してくれた。

　２００２年５月に３４歳で乳がんを告知されてから、１年のうちに〈１〉乳房温存手術〈２〉がんの広がりが分かり全摘手術〈３〉局所再発が見つかり部分切除手術――と３度の手術を受けた。ショックは大きかったが、「生きるための闘いに全力で挑もう」と行動することで不安を封じ込めようとした。納得して治療を選択するため主治医らと議論し、乳がんとその治療法の勉強に全神経を集中させた。

　抗がん剤や放射線の治療を受け、ホルモン療法に切り替わったころ、今度は卵巣がんの疑いを指摘された。乳がん再発をにおわせる検査結果も続いた。自分の死が足音を立てて迫ってきたような恐怖にとりつかれ、それを振り払うかのように、０３年４月から、このコラムの前身「患者・記者の視点」の連載を始めた。

　医療・介護を取材してきた記者として、「患者になって初めて見えたことを書かずには死ねない」と、気持ちを高揚させた。未承認薬の早期承認や医療水準の地域格差解消を訴える患者仲間と出会ったのも、このころだ。同じ目的意識を持ち、彼らの訴えやがん医療の問題点を書き続けた。

　「何度もカンフル剤を打って頑張ってきたんだね」。吉田医師はそう言い、「でも、それは見せかけの元気。いよいよ心のエネルギーが枯渇してしまったんだ」と付け加えた。人は重大事態に直面すると「否認→怒り→不安と抑うつ→受容」という道をたどるという。だが私は、自分を躁状態に置くことで抑うつ状態に陥るのを防ぐ、という行動を繰り返した。その結果、治療の副作用の影響もあり、疲れ切ってしまったらしい。今回、うつ症状で休んだことは、私自身がやっと「受容」に進むためのステップだったのかもしれない。

生き方の選択

　闘病を振り返って痛感するのは、「治療の選択は生き方の選択」ということだ。私の場合、より効果の高い治療を選ぶのは、妊娠・出産をあきらめるにも等しいことだった。子供を持たない人生を受け入れるかどうか。結婚４年目の私にはつらい選択だった。

　今でも「乳がんなんかにならなかったら」と思うことがある。仕事でも家庭生活でも充実したはずの３０歳代の大半を「がん」に占領されたことは悔しい。だが、得たものも少なくない。０４年４月に始めたこのコラムも、１００回まで続けることができた。これも、読者の皆さんの応援と、取材でお世話になった患者さんや医療関係者、同僚、家族らのおかげだと感謝している。中でも、２０００通を超える読者からのお便りは、私の生涯の財産だ。

　今回でこの連載は終えるが、私の闘病は続く。また、治療法が進歩したとはいえ、がんは依然、日本人の死因のトップだ。０６年６月には患者たちの声を反映した「がん対策基本法」ができて、医療体制の整備は進んでいるが、適切な医療・ケアを受けられずにさまよう“がん難民”の問題など、残された課題も多い。

　「信頼の医療」を築くには、患者と医療・行政関係者の協働作業が欠かせない。その実現に向け、専門記者として、そして１人の患者として、力を尽くしていきたい。長い間、ありがとうございました。

（2009年6月28日 読売新聞）」

難病薬実用化へ治験助成…７５３億基金で５０薬剤

2009年06月28日 19時40分記載

URL http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090628-OYT1T00011.htm



「製薬会社が日本での治験に二の足を踏んでいる難病薬などの実用化を促すため、厚生労働省は、約７５３億円の支援基金を創設し、５０薬剤を選んで治験費用を助成することを決めた。

　助成対象となる薬は、学会や患者団体などから公募する。治験終了後は、通常は約１年かかる承認審査を半年に短縮し、患者への迅速な供給を図る。

　対象となるのは、生命や生活に大きな影響を及ぼす病気の治療薬で、米英独仏のいずれかの国で承認されているもの。「他に治療法がない」「既存の治療法より優れている」など、必要性が高いことが条件となる。未承認薬のほか、国内で承認されてはいるものの、認められた効能と異なる「適応外」の病気に使用する場合も対象となる。

　日本は、海外で認められた薬でも、国内で改めて治験を行わないと承認しない制度を取っている。このため、患者が少ない病気の場合、製薬企業は採算の厳しさから、費用がかさむ治験を見送ることが珍しくない。患者などから、国の支援を求める声が上がっていた。基金の期間は３年間。１０月にも有識者会議を新設し、対象品目の選定に入る。

（2009年6月28日03時05分 読売新聞）」