がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

定期検診結果のご報告

2007年10月05日 | Weblog
2007年10月05日記載

お陰様で再発・転移ともに認められず、感染症の兆候も見られませんでした。

これで告知から約3年半。着々と完治へと進んでいると感じています。

ありがとうございます。

介護の大変さ

2007年10月05日 | Weblog
2007年10月04日記載

先日私が推薦した番組をご覧頂いた方は既にご存知のことと思うが、政府(厚生労働省)・自民党は、5年後までに現在38万床ある医療用ベッドを15万床にまで削減する予定である。削減した23万床のベッドは介護用に転換されるから、実質的にベッドは減らないというのが政府・自民党の説明である。詭弁・画餅もいいところである。
5年後には、行き場のなくなった病人が野外で死んだり、自宅に引き取った病人とともに自殺する家族が続出することだろう。
もう25年以上も前になるが、私が小学校低学年の頃、父方の祖母が要介護状態となった。当時は痴呆症や認知症というような言葉は使われておらず「ボケ老人」と呼ばれていた。「ボケ老人」となった祖母の介護はとても大変なものであった。当時は現在のような介護サービス制度はなく、父や母の苦労は大変なものであった。とりわけ父には、女子高等師範学校を出て、読書を趣味にしていた祖母(父から見たら母)のあまりの変貌ぶりが辛かったようである。
推薦した番組中で、母親の介護を経験した安藤和津は涙ながらに「地獄だ」と言っていた。私は自分で生き地獄を体験しているので介護生活を地獄だとまでは思わないが、地獄手前ぐらいまでではあると思う。
そのような地獄手前の介護の大変さ・見合わない報酬のために介護職に就いている人の離職率は非常に高い。施設も非常に不足している。そのような現実を知りながら、医療費削減のために政府・自民党は病床削減を強力に推し進めている。政治家・官僚特有の表現で誤魔化されてはいるが、政府・自民党が発しているメッセージは1つである。「病人・年寄りは死ね。」ということである。
このまま行けば、5年後には病人・年寄りは死ななければならない社会が来るのは確実である。私が保証する。

なぜ新聞の価格は下がらないか

2007年10月05日 | Weblog
2007年10月03日記載

新聞の価格が決して下がらないのは再販売価格維持が認められているからである。
それに噛み付いた慶応大学の教授がいた。国会内に設置された委員会で渡辺恒雄に「なぜ新聞には再販売価格維持が認められているのか?」と質問した。それに対し渡辺恒雄は「公共性があるからだ。」と答えた。「公共性とは具体的に言うとどういうことですか?」と慶大の教授は聞いた。ナベツネ(渡辺恒雄)は「国民の日常生活に必要不可欠なものだ。」と答えた。「それではトイレットペーパーと同じということですか?」と慶大の教授は聞いた。「そんな馬鹿な質問には答えられない!」と言ってナベツネはその議論を終わらせた。
この議論は一切の新聞で見ることは出来なかった。新聞が歩調を合わせて闇に葬ったのである。
私は慶大教授の質問は本質を突いた鋭い質問であると思う。「公共性」がナベツネの言う通りのものだとすると、再販売価格維持を認めていい製品・商品はいくらでもあることになる。エアコンに「公共性」はないだろうか?醤油に「公共性」はないだろうか?コップに「公共性」はないだろうか?携帯電話に「公共性」はないだろうか?歯ブラシに「公共性」はないだろうか?これらには再販売価格維持は認められていない。再販売価格をメーカーが一方的に決定したら価格拘束として摘発の対象となる。なぜ新聞は再販売価格を維持していいのか?合理的理由がさっぱり見当たらない。
新聞社が再販売価格維持を主張する時にもう一つ良く言うことは「新聞には文化性がある」ということである。新聞・書籍等以外で、再販売価格の維持が認められていない製品・商品には「文化性」がないということであろうか?酷く馬鹿にした話である。新聞社の奢りが透けて見える。
私は新聞の再販売価格維持は認めるべきではないと考えている。なぜと言って、再販売価格を維持させる理由がないからである。
しかし、このような意見が新聞に載ることはない。新聞社は足並みを揃えて、上記の慶大教授の主張を封殺した過去を持ち、同様の主張をする人間の意見を封殺する、恐ろしい位の言論統制を敷いているからである。言論機関が一つにまとまることほど恐ろしいものはない。

残念至極

2007年10月05日 | Weblog
2007年10月03日記載

アンチ巨人の私としては巨人のリーグ優勝は残念である。クライマックスシリーズの中日・阪神の逆転を期待したい。
巨人ファンに聞きたいのは、江川の入団の経緯、清原の心を踏みにじっての桑田の入団、渡辺恒雄という政治記者上がりのくせに政治家べったりのワンマンをトップに戴いている醜悪な球団をなぜ応援できるのかである。
江川入団時の醜悪さ、桑田入団時の醜悪さ、大野伴睦付きの記者として政治家と深く関わりはじめ、取材する側とされる側の一線を踏み越えて政治家と密接過ぎる関係を築いてしまった渡辺恒雄読売新聞社主筆を戴いている読売巨人軍を、何をどう考えたら応援できるのだろうか。さっぱり理解できない。

続・是非見てもらいたい番組

2007年10月05日 | Weblog
2007年10月01日記載

しつこくて恐縮だが、是非見てもらいたいので昨日に続いて本日も告知させて頂く。
本日19時からテレビ東京(12チャンネル)で3時間にわたり「主治医の見つかる診療所SP」が放送される。
医療に関わる興味深いテーマについて放送されるので是非ご覧頂きたい。

返せよミャンマー!(怒)

2007年10月05日 | Weblog
2007年09月30日記載

ミャンマー軍事政権の凶弾に倒れた長井さんの遺品の中に、最後の瞬間が訪れても手放さなかったカメラがないことが判明した。ふざけんなよ、ミャンマー軍政!
長井さんが命を懸けて記録した映像が残ってんだぞ!お前等に、50センチの至近距離から心臓打ち抜かれても守ろうとするものなんかないだろ。ふざけんなよ!パスポート返す前にカメラだろ!カメラを先ず返せよ!
日本政府にはカメラの返還要求を、実現するまで続けてもらいたい。「もう死んじゃったんだから」とか「防弾チョッキを着てなかった長井さんも長井さんだから」なんて、ふざけた姿勢で交渉するなよ!

世界の通貨供給量

2007年10月05日 | Weblog
2007年09月29日記載

世界で流通している通貨は米ドル40%、ユーロ20%、日本円17%、イギリスポンド7%と続き、いわゆる先進国の通貨がそのほとんどを占めている。
日本は日本人自らが考えているよりも世界における経済的プレゼンスはずっと高い。その経済的プレゼンスを政治的にうまく利用してミャンマー・中国・ロシア・インドに圧力をかけてもらいたい。欧米諸国・日本が連携して経済的圧力をかければ、その効果は小さくない。
独裁制は最も人間を不幸にするシステムである。敗戦により独裁から解放され、民主政の恩恵にこれ以上ない程あずかっている日本は、率先してミャンマーをはじめとした独裁国家に圧力をかけ、圧政に苦しむ人々の助けとなることを使命とするべきである。

EU、ASEANも非難

2007年10月05日 | Weblog
2007年09月29日記載

欧州連合(=EU)の執行機関である欧州委員会は、ジャーナリスト長井さんの殺害について以下の見解を表明した。
「ミャンマー国内で起きている全ての暴力行為と同様、容認できない。」「何が起きているのか世界に向けて発信できるジャーナリストが殺害されたのは特に悲しむべき事態だ。」
ミャンマーも加盟する東南アジア諸国連合(=ASEAN)も、ミャンマーのデモ弾圧に対して異例の「嫌悪感」を表明した。
それらに比して我が国政府のなんと鈍感なことか。
真っ先に強い怒りを表明し、世界中の国家に協力を要請し、ミャンマー軍事政権及び背後の中国に圧力をかけなければならないのに、そんな声は全く聞こえてこない。長井さんの死を無駄にしている。そこには民主政の重要性、民主政を支える言論の自由の重要性、言論の自由の担い手であるジャーナリストの存在の重要性に対する著しい認識の欠如が透けて見える。
前々からわかっていたことではあるが我が国政府の無能さが際立っている。

なんと鈍感で無能な我が国政府よ

2007年10月05日 | Weblog
2007年09月28日記載

今更ながら我が国政府の鈍感さ・無能さ・無力さを痛感させられる。
自国のジャーナリストが、無抵抗なのに、至近距離の背後から銃弾に貫かれて絶命したというのに、強い非難や経済制裁の実行がいまだ為されていない。なんたることか。
アメリカはいち早く制裁を発動し、明確な意思表示を行っている。民主政国家として正しい態度である。
アメリカは世界の警察との自負や世界の覇権(ヘゲモニー)を握りたい等、色々な思惑があっての行動だろうが、採っている行動は正しい。
それに対して我が国政府のなんたる鈍感さ、無能さよ。
民主政の根幹は言論の自由・表現の自由である。表現の自由の一表現形態がデモであり、最大限の尊重がなされなければならない。
ミャンマーという軍事独裁国家でデモを行うこと自体に無理があると批判する人が居るかもしれない。しかし、それは民主政の大切さを理解しない稚拙な批判と考える。そんな考えを認めていては独裁が固定されてしまう。断じて認められない。
中国やロシアはミャンマーに対する制裁に消極的である。当たり前と言えば当たり前である。中国・ロシアともに独裁国家なのだから。
ロシアのプーチンは多くのジャーナリストを殺害し、言論機関を弾圧・掌握し、今のロシアに言論の自由・表現の自由はない。
中国は天安門で何千人もの人間を殺害したが、その当時と今も体制に何等の変化もない。
それら独裁国家であり、ミャンマーを支えている中国・ロシアへの圧力抜きにミャンマーの問題を解決することは出来ない。それを日本一国で行うのは不可能だというのが現実だろう。そうであればアメリカと同一歩調で制裁を行い、イギリス・フランスといった民主政国家に協力を仰いで、中国・ロシアの影響力を薄め(具体的には国連安保理で拒否権を発動出来ない程度に国際世論を喚起して)、なんとかミャンマーの軍事独裁国家に打撃を与えなければならない。
自国民が独裁政権に殺されて看過するとすれば何の為の政府だ。

「王は自らの力によって王となるのではない。奴隷の力によって王となるのだ。」何人も、独裁政権という名の王を支える奴隷に成り下がってはいけない。

断じて許せない

2007年10月05日 | Weblog
2007年09月28日記載

意図して打ち殺したのか否か定かでないが、いずれであっても、ジャーナリストの長井さんを打ち殺したミャンマー軍事政権は許せない。支えている中国・ロシアも許せない。
ミャンマー軍事政権に対する国際的な圧力の高まりを期待するしか私には出来ないのがもどかしい。
ミャンマー・中国・ロシアはなんと卑劣な国であろう。