被災者生活再建支援法っていうのがあるとか

被災者をどのように救済するのだろう：

19号の通過した後では、テレビのニュースで連日連夜その被害の凄まじさと、被災者の窮状がこれでもかと言わんばかりに報じられている。見ている方はその余りの悲惨さにご同情申し上げているし、胸が痛くなるのだ。あれだけ多くの家が破壊され、あれほど多くの瓦礫があちこちに積み上げられている様子を見れば、果たしてこの状況から被災者を救済して被害地域を復興できるのかと疑いたくなってしまう。15号で屋根を破壊された千葉県では未だに修理の手が回っていないと聞いているところに、今回の大規模災害が襲ってきたのに対して、如何なる対策が打てるのかと本当に気懸かりだ。全部の救済となると、気が遠くなりそうな規模で金額だろう。予算措置が執れるのか。

聞くところでは、床上と床下浸水の家屋は、群馬県を除いて12,000軒に達しているそうだ。その家々には全壊や半壊等々があって、その損傷状態によって公的な補償が最高で300万円まで出るというような報道を聞いた。だが、その最高額の補償でどれほどの住宅の再建や修理が出来るのだろうか。以前に聞いた話では保険求償にしたところで、あれほど大規模な災害では損保会社が査定に回るだけでもかなりの日数を要すると言うではないか。公的な補償を受けた方は、3ヶ月も待ったと語っておられた。

今回の被災状況を見ると、地方が多い為に殆どが一戸建ての住宅であって、東京都内のような高層アパートは一軒もなかったかのように見えた。私の在職中に地方を頻繁に回った経験からも言えるのだが、地方には広い敷地内に大きな家が建っているのが普通の光景で、何も高層アパートなどを建てる必要がない農家が多かったようだ。その多くの農家の田畑や果樹園までもなぎ倒す豪雨による水害が襲ったのだから、事は重大であり深刻だろうと思う。私は激甚災害何とやらを適用する程度のことで済む事態ではないように思えてならない。

安倍内閣は国会会期中であり多くの処理すべき政治的事案を抱えておられるだけではなく、野党からの揚げ足取り攻勢に必死の防戦に努めている大臣までいる状態だ。だが、一刻も早く可能な限りの人出を動員して被災地を視察して回り、どれほどの救済策をどのように講じるかの策を立てるべきだ。と言うのは、このままに推移せんか、来年とは言わないまでも又々台風が襲ってくることがあり得る地球温暖化の影響下にある気象状態なのだ。決壊した堤防に応急処置を講じていることで済む状況かと言うこと。確か民主党政権下では堤防の強化は不要といった奴がいた。

私はお粗末なことに、つい最近まで台風や豪雨に襲われて大規模な災害が出るのは西日本だけのことかと思っていた。自分は圏外にいると思っていた。ところが、15号に19号と続けば日本全体が災害を被ることが明らかになってきた。今から被災地の水が引くのを待ってから河川対策を講じるのでは遅きに失しているのかも知れない。だが、Better late than neverではないか。避難所だって何時までも学校の体育館に頼っている訳にも行くまいし、万が一の為の食料や備品の十分な準備も必要ではないか。コンビニで廃棄する食品があるにも拘わらず、被災地で食糧が不足しているような事態を如何に解消すべきか、所管官庁も頭を使うべき時ではないか。