〇○549の4の1『自然と人間の歴史・日本篇』消費税増税(2019.10～)方針の問題点(あらまし)

549の4の1『自然と人間の歴史・日本篇』消費税増税(2019.10～)方針の問題点(あらまし)

4.  消費税増税方針（２０１９．１０～）の問題点（あらまし）

（1) 消費減退などから、景気回復中の景気を失速させる恐れがある。この増税の前に値上げをしようとの「便乗値上げ」が、２０１９年3月時点で始まっているように見受けられる。消費税が増税されると、その分は販売価格に転嫁されよう。消費者の懐具合は厳しくなるので、消費が減退する恐れが濃い。それは、この国の景気に水をさすことが懸念されている。

　そんなおり、国民のため物価の安定を優先すべき立場にあるはずの日本銀行の動きに、消費税増税の影響も物価上昇率に当て込んでいることが判明した。２０１９年１月の「経済・物価情勢の展望」において姑息な数字合わせをしていた。その目算の中身だが、「日銀の試算によると、消費者物価指数の上昇率は２０１９年度に０．２ポイント、２０年度は０．１ポイント上振れする程度だ」（「納税通信」２０１９年３月４日付け）という。

① ２０１４年の８％への引き上げ後の景気減退の経験を踏まえていない。これを進める政治家、財政当局、財界などは、国民経済の行く末を見据えないままに、この増税策を進めている。

②最近の米中の貿易摩擦などを軸にした、世界経済の怪しい雲行きを踏まえていない。また、消費税を巡る海外の動向を踏まえていない。ちなみに、日本経済は、２０１８年後半からは世界経済の成長鈍化を受け減速傾向を強めており、２０１９年2月時点で一部上場企業の「3年ぶり減益」が予想されるなど、不透明さを強めつつある。

③これによる財政欠陥が埋まるわけではなく、再建の見通しは明らかでない。したがって、大衆増税のみが先走りしていく恐れがある。

また、消費税収が社会保障関係費に投入されることが明文化(消費税法第一条)されたとはいっても、持続して社会保障関係に十分な手当てがなされていく保証はない。

　ちなみに、２０４０年の人口予想は１億１０９１万９千人、２０６５年のそれは８８０７万７千人とされている。さしあたっては、２０４０年頃には６５歳以上人口が約４０％にもなっていくだろうから、その間はかなりの社会保障関係費が必要とされるだろう（国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」２０１９年版）。

　さらに、増え続ける公共事業費（「復興財源」を含める）や軍事費の負担が、財政に大きくのしかかっている。

④もって今後、一般大衆を苦しめる増税が、次なる消費税増税という形になっていく恐れが大きい。そんな思いを持ちながら今度の増税をみると、大衆増税という道をますます広げる役割を果たすことになりそうだ。

 （2）国民の間に、広く貧困、貧富の差を増大させる恐れがある。

① 所得に対する消費の割合の大きい勤労者層の生活を直撃する。貧困、貧富の差を縮小させるのが経済政策の主な役割であるはずなのに、逆に増大させている。

(3)派遣など、「非正規労働」(本来、この用語は当該労働者に対し失礼な言葉だが、一般的に使われていることから用いている)を企業が増やす傾向を促進する。(詳しくは、次の個別項目を参照されたい)

（4）新設予定の軽減税率に対しては、複雑で曖昧なものとなっている。しかも、低所得者の本当の利益が図られない。インボイスを含め、中小零細事業者の事務負担が増す恐れもある。ポイント還元の仕組みは、増税導入の地ならしにしようとの、政府のご都合主義によるものにほかならない。

①軽減税率はまた、境目を決めるのが難しい。線引きを巡って訴訟も起こりうる。むしろ、一定の所得以下の人や一定の資産保有以下の人に対し、定額の給付金を給付する方がよい。

➁軽減税率では、食料品や外食が中心となろうが、その中にも高級品志向とそうでないものとの区別がありうる。一人当たりにしてみると、前者の方が、より多く減税分の恩恵を受けるのではないか。外食と持ち帰りの区別するのは、外食に依存している人たちの税負担を増やすことになる。

③軽減でも食料品に税率を８％で据え置きというのなら、現下の食料品、生活必需品にかかる消費税率をせめて5％へ引き下げてはどうか、との声も出てこよう。

④ポイント還元とは、中小小売店などで現金を使わずに決裁した時に、購入額の最大５％を国が消費者にポイントで還元する仕組みなのだが、これのために「政府は１９年度分の必要予算として２７９８億円を計上したが、国会では、備品を大量に購入する法人にも還元される」（エヌピー通信社「納税新聞」２０９年3月１９日付け）のだと伝わる。

(5)のちに述べるインボイス制度が導入されていない現状では、前段階税額控除は、仕入額×消費税率が前段階で納税され、かかる額が仕入額にそのまま上乗せされているとの仮定して、計算を行っている。

　この流れだと、中小零細企業を中心に、商売上、価格転嫁が難しくなっているところもあろう。それというのも、彼らからの購入者は、仕入額が消費税分だけ高くなることを拒否しようとも、なおかつ消費税分を税額控除できるからだ。

　こうなると、消費税を滞納もしくは脱税したりしない中では、対応の一つとして値引きする場合があるだろう。例えば、消費税８％のときの税込み価格は（本体価格×１．０８）円で表せる。いま税込み価格を１０５０円におくと、本体価格をＸ円として、Ｘ円×１．０８＝１０５０円だからＸ＝約９７２円となろう。

　本来１０００円のものを税込み１０５０円で売ったとするならば、帳簿上は本体価格を９７２円に値引きし、そこに消費税８％分の１０５０-９７２=７８円を上乗せして販売したというという、そのような税負担の公平をゆがめるようなことを許すことになっているのかもしれない。

　このような面からも、今回の消費税増税に際して、4年の猶予をもってインボイスの完全導入が予定されているのであって、それなりに評価できようが、それまでの間は、現状とさして違わないところの消費税１０％での税制の運営が続くとみられる。

（続く）

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〇549の3『自然と人間の歴史・日本篇』消費税増税（2019.10～）のあらまし

549の3『自然と人間の歴史・日本篇』消費税増税（2019.10～）のあらまし

3.  ２０１９年１０月からの消費税増税のあらまし

（1）根拠となるのは、2012年8月に成立した税制抜本改革法によって、消費税率を2014年4月に5%から8%へ、さらに2015年10月には10%へと引き上げることになっている。それが後者については、同法に「経済状況等を総合的に勘案して」という景気判断条項がついているのを理由に、先伸ばしされていたに過ぎない。

　今回の内容としては、２０１９年１０月１日からの実施。飲食料品および新聞については税率８％、それ以外は１０％で課税する。前者の内訳は、国税が６．２４％、地方消費税が１．７６％。また後者は、国税が７．８％、地方消費税が２．２％の内訳となる。

（2）特定の品などについて、全体に大きな影響を与えない範囲内で、軽減税率をとる。対象とするのは、飲食料品が中心で、他に新聞も含まれる。どのような軽減かは、基本は8%に据え置くというのである（もう少し詳しくは、２０１８年７月の国税庁のちらし、などを参照されたい）。だからして、欧米でのような必需品につき非課税、もしくは税率を数%に低める話ではない。

（3）緩和措置は、多岐にわたる。代表的なものとしては、「ポイント還元」といって、消費税2％引き上げに伴い、電子マネーやクレジットカード、QRコードなどを使って中小店舗で買い物をした客に、買い物額（税込み）の５％分または２％分（コンビニなど大手チェーンの傘下の店舗）をポイントで還元する政策を抱き合わせる。期間は、２０１９年１０月から２０２０年６月までの９か月間だという。これの手当てに、２０１９年度予算において、ポイントを付ける決済事業者への補助などを含む半年分の２７９８億円を計上している。

　これだと、それらの支払手段を使わない人は不利だし、それらに関わってカード会社などと契約できない事業者は話に乗れない。また、ポイント還元は低価格競争を引き起こすという懸念もくすぶる。

　また、プレミアム商品券を政府が全額補助して、低所得者や子育て世帯（0～2歳）あてに市町村を通じて配るというものもあり、これについても今年度予算に計上されている。

　(4)追って「インボイス」と呼ばれる税額を明示した書類・送り状の交付を義務化することを織り込む。これは、課税事業者が発行し、取引される品目ごとの税率や税額、その課税事業者の登録番号などを記さなければならない。軽減税率が幅広く浸透している欧州で支配的なやり方だ。これを「インボイス方式」(「適格請求書保存方式」ともいう、4年後の２０２3年１０月からの実施)

　これの導入により、消費税の納税義務がない免税事業者は、「インボイス」の発行ができなくなる。取引先に対する付加価値税請求はできなくなり、売上（販売）に係る消費税から仕入（購買）に係る消費税を控除した金額である「益金」が免税事業者に留保されることは不可となると考えた。

　これに関連しては、インボイス導入後に課税事業者が免税事業者から仕入れを行う際、前者はその仕入れ分の消費税額の控除ができず、納税負担が増す可能性があろう。こうした事情が起こりうるのを前にして、(2)で述べた軽減税率に合わせて、追ってインボイスが導入されることで、課税事業者と取引する免税事業者の一部が生き残りのため課税事業者へ移るとみられており、一説には、財務省は、４年後にインボイスが導入されるまでの間の「軽減税率で減る分の穴埋め」に、「インボイス効果２千億円」の税収増を見込んでいるや、に伝わる。

　(4)増税の見返り支出(主に保育や教育関連)を行い、ショックを緩和する試みあり。ただし、法令事項での措置であるとはいえ、大きくは政治的な配慮によるものだ。ついては今後、消費税が社会保障にどれほど使われるかは未知数だ。

　振り返ってみれば、2016年11月18日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が成立した。

　その中で消費税率の8%から10％への引上げ及び軽減税率制度の実施時期が平成31年10月とされた。

　「第一条　この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２　消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」

　そこでは、消費税が８％から１０％に上がると国の税収は約５．６兆円増えると試算。当初の予定では増税分の４分の３の約４．２兆円を借金(国債)の返済にかかる支出、残りの４分の１の約１．４兆円を社会保障の充実に使うと表明していた。2017年12月末総選挙の後は、その配分を、借金の返済に回す分を増税分の２分の１の約２．８兆円に減らし、残りの税収については１．７兆円を教育・子育ての充実に使うことに変更した。

　その使い道は、低所得世帯の０～2歳児の保育無償化、3～5歳の幼児教育や保育の無償化、２０２０年までに３２万人分の保育の受け皿整備、待機児童をゼロに。また、連立与党の公明党は年収５９０万円未満の世帯の私立高校の授業料無料を公約に掲げたい。ほかにも、大学など高等教育に対する給付型奨学金の創設も考えるとした。

　その後に策定された２０１９年度予算では、おもに保育についての一部無償化などが盛り込んであり、この3月に可決成立した。これの評価については、２０１９年の参議院選挙を控えていることでの政治色が絡んでいることが指摘されている。

（続く）

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○〇549の2『自然と人間の歴史・日本篇』今、なぜ消費税増税なのか（2019.3）

549の2『自然と人間の歴史・日本篇』今、なぜ消費税増税なのか（2019.3）

2. 今、なぜ消費税増税なのか

(１)まずは、財務省の見解には、こうある。

　「今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。

　特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

　また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度（注）の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。」

（２）時の施政者並びに経済を握る者の視点に立ち、彼らの取りたいところから、概略でいうと、取りたい分だけ取りたい、それが政治経済的にかなりの程度可能なのが消費税だ、というのが本音ではないか。こういうのが正しいとするなら、「負担対象が広く中立的」というのは、当たらない。

　また、歴代の政府税調や財務省、官庁サイドの学者らが重んじてきた「安定財源」だからというのは、当たっている部分の意味合いは「好不況にかかわらず国民一般から搾り取れる」という意味あいを含んでおり、鵜呑みにはできまい。

（３）２０１８年度末の国の財政状況を、あたかも「財政危機」ということにしている。これは、のちに見るように、正味資産はなおプラスであるので、適当な表現ではない。ここで確認しておくべきは、今日の財政赤字につき、社会保障費の増大と、国債費の大きさが取りざたされていることだ。前者は２０１８年度に３２兆９７３２億２千百万円（当初予算額）となった。また後者の元となる国債現在高（つまり残高）は、２０１８年度末見込み額で１２３８兆７６９０億２千万円（財務省「財政金融統計月報」２０１８年４月号）。

　ちなみに、２０１６年度の消費税の納入実績は、約１２兆３８９７億円だ（現年分と既往年分の合計、加算分を除く。財務省「財政金融統計月報」２０１８年４月号）。滞納額は、かなりの多額になっている(なぜそうなのかにつき、詳しくは、例えば、湖東京至「消費税の何が問題なのか」、雑誌「世界」２０１８年２月号を参照されたい)。

 

（４）勤労国民や社会的弱者には増税をふり向け、かたや一部事業者の優遇などの措置を続けたいがため、消費税においては、輸出大企業への支援措置としての「輸出免税」、派遣労働への税額控除の継続などの措置あり。

　これらのうち輸出事業者への特例については、以後も続くことになっている。その事例として、現在の法制下において、輸出売上３億円の企業があるとしよう。この会社は、製品の全てを外国へ輸出しているとし、また、この輸出にかかる原価の合計を１億円、その全部を日本国内で仕入れているとしよう。それから、この会社はその他消費税のかかるものとして家賃など５０００万円（ここまで、すべて税別）があるとしよう。

　この場合の税の算出式とは、製品の売上で顧客から受け取った消費税ー（引く、マイナス）経費で払った消費税＝（は、イコール）納税する消費税なので、次のようになるだろう。まずは、輸出品に「内国税」であるところの消費税はかからないので、消費税はゼロとなろう。一方、この会社が経費として支払った消費税分は、原価の１億円＋その他経費の５０００万円との合計１億５０００万円に、消費税率の税率８％を乗じて１２００万円が導かれる。

　したがって、収めるべき消費税額は、ゼロから１２００万円をひくことになるので、マイナスの１２００万円ということになって、この額はこの会社が税務当局に支払うのではなく国庫から受け取ることになるだろう（ただし、実際の会社運営は国をまたがっての取引が入り混じっているだろうから、算出の過程は異なる。

　とはいえ、国内の売上げがあっても、輸出分が還付されるのは変わらない。いま年間売上高が5億円の会社があって、うち輸出によるものが２億５０００万円、国内売り上げも同額と仮定。すると、前者には２億５０００万円×０%=０、後者には2億５０００万円×5%=１２５０万円がかかることから、合計で１２５０万円となるだろう。

　次に、年間の全事業にきる仕入れを見ると、これを4億円として4億円×５%=２０００万円が仕入税額控除としよう。したがって、この会社として支払うべき消費税額は、１２５０万円-２０００万円=-（マイナス）１２５０万円となって、１２５０万円の差引還付金が得られよう。

　ただし、現行法で「簡易課税」となっている事業者や「免税事業者」については、かかる税還付の恩恵を受けられる対象から外されていることに留意されたい。

（続く）

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○〇549の6『自然と人間の歴史・日本篇』 消費税増税の賛否（諸説の紹介・反対論）

549の6『自然と人間の歴史・日本篇』 消費税増税への賛否（諸説の紹介・反対論）

5.  消費税増税への賛否（諸説の紹介・反対論）

（1）初めに消費税増税ありきではなく、他の方法で増収を図るべきなどの提言。今回の消費税増税への直接的な反対を表明しているものは多くないものの、論旨からは反対が読み取れるものが少なくない。

①法人税と所得税の累進化を強める。不公正な租税特別措置にメスを入れる。

②金融所得への税拡張すべし。資産の格差に鑑みても、これを縮減するため、富裕者の資産に対し課税を強化すべきである。過去には、「富裕税」の新設も盛り込まれ、１９５０年度に創設されてもいた。２０１９年度の税制改革大綱を取りまとめる際、議論があったものの、政府与党は株価への影響などを考慮して見送った経緯がある。

③外国税額控除の廃止などで多国籍資本への対応をすべきである。

④外貨準備や大企業の自由貯蓄など、投資に使われていない遊休資産への課税も検討すべきだ。

⑤さらに、「小さな政府」を主張する立場からのものがあろう。彼らの究極の本音とは、ひょっとしたら、その盟主であったフリードマンの考え(「負の所得税」)以上のところにあるのだろうか。(追記の予定)

（2）明確に、今回の消費税増税に反対するもの（追記の予定）

①積極財政で国民のための税収を賄う。

②歳出の削減を行う。もしくは、消費税に頼らずにやっていけるだけの歳入の確保を行う。

（続く）

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○〇549の1の1『自然と人間の歴史・日本篇』付加価値税（消費税を含む）導入の大まかな経緯（２０１９年３月時点）

549の1の1『自然と人間の歴史・日本篇』付加価値税（消費税を含む）導入の大まかな経緯（２０１９年３月時点）

1.  付加価値税（消費税を含む）導入の大まかな経緯

（1）まずは、取引高税は、１９４８年９月からよく１９４９年12　月までの1年４か月だけ実施された。これは、製造から小売りに至る前段階の取引高に1％の税率で課税するものであり、現在の消費税と比べ、仕入れ控除の仕組みを覗いたものであった。

　続いての1９５０年には、「付加価値税法」が国会で成立する。これは、GHQシャウプ代表団が法人事業税（地方税）にかえて「付加価値税」（４％）を導入することを勧告したのに応えたもの。これは、施行されずに、１９５４年に廃案になる。なお、このシャウプ勧告には、付加価値税ばかりでなく、「富裕税」の新設も盛り込まれ、１９５０年度に創設されてもいた。こちらは、当時の所得税の最高税率引下げの代償措置として導入された。

　この年、世界で初めての「付加価値税」と銘打った税がフランスで導入される。その仕組みは、シャウプの「付加価値税」とかわらないものであったのだが、フランスは直接税とは言わず、「モノにかかる間接税」であるとした。

（2）１９７９年、大平内閣で、「一般消費税」構想がぶち上げる。1987年には、売上税が提案されたが、反対がつよく廃案となる。

（3）１９８９年４月、３％の税率にて「消費税」の名をかぶせ、竹下内閣で実施する。同年の参議院選挙で、これに反対した社会党が大幅に議席を伸ばす。

（4)１９９４年２月、非自民の細川内閣(1993～社会党な8会派で構成)が「国民福祉税」を提案するも、挫折。大蔵省は政権発足時から細川首相に消費税引上げの必要性を説明した。首相は、それなら福祉目的税にしろ、と言ったが、大蔵省は抵抗した。そこで妥協として、消費税は廃止して福祉のための税金にするということで国民福祉税になった模様。

　同年の細川政権の瓦解後、社会党が自民党、さきがけと連立政権を組み、村山内閣を構成する。1996年には、村山内閣が退場し、社会党は社会民主党に改称する(1998年に連立政権から離脱)。

（5）１９９７年４月、税率を５％に引き上げ、橋本内閣で実施。その前の村山内閣の下で税制改革関連法が成立していた。

（6）２０１２年６月、民主党・自民党・公明党の３党は、「社会保障と税の一体改革」を合意する。そして迎えた８月には、彼らは関連法を成立させ、その中で消費税を２段階で引き上げ、２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％にするとした。

　この法律の名称は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」(通称は「税制改革抜本法」、8月10日)という。

　なお、この「一体改革」なるものでは、５％の増収分（１４兆円）のうち約1％分を「社会保障の充実」に、残りの4％分を「社会保障の安定化」に充てるとした。

（7）２０１３年、消費税の引き上げなどに際し、特定事業者による便乗値上げを防止する目的で、消費税転嫁対策措置法（～２０２１年3月）が制定される。

（8）２０１４年４月、税率を８％に引き上げ、安倍内閣で実施。その前の野田内閣の下での、前述のとおり２０１２年３月に始まり６月にまとまった三党合意（民主党・自民党・公明党）により、２０１４年に８％、２０１５年に１０％に引き上げる法律が成立していた。

（9）その後、2016年度改正法において、消費税率10%への引き上げとあわせての軽減税率の導入が決まる。あわせて、２０１４年の消費減退を理由に2015年度税制改正において1回目、2016年度増税延期法において2回目の増税延期を各々決めていた。それを、２０１９年１０月を期して、今回１０％に引き上げようとしている。

（続く）

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♦️16の2『自然人間の歴史・世界篇』オゾン層の形成（２５億年前？～６億年前？）

16の2『自然人間の歴史・世界篇』オゾン層の形成（２５億年前？～６億年前？）

　オゾンというのは、刺激臭があって、人間にとっては体に有害とされるのだが、別の観点から言うと、人体に有害な紫外線を防いでくれたり、地球の気象安定に役立っているともいわれる。

　このオゾンの発生は、一説には、約２５億年前から６年前まで続いたといわれる。これだと、海中のシアノバクテリアなど藍藻植物による光合成が始まったのが約３５億年前からであると想像されているのに比べ、１０億年ばかり遅れている。光合成でつくられた酸素が海中から大気中に拡散し、大気に少しずつオゾンを作り出していった。

　そのオゾンというのは何か、それは生成（形成）と分解とのサイクルを考えるとよい。まずは、酸素分子がО2ということで、酸素原子が二つくっついたもので、これが安定した状態だ。次に行くと、О2→О＋Оということで、酸素が強い紫外線（波長が１７５～２４０ナノメートル、ナノメートルという記号は、１０のマイナス９乗メートル、つまり10億分の略）にさらされて分解される。

　反応はさらに続き、今度はО＋О2→О3という反応が現れる。一つの酸素原子と酸素分子が結びついて、オゾン分子О3がここで誕生する訳だ。それらが集まってオゾン層を形成していく。

　もしこの化学反応だけが続くのであれば、大気の酸素はすべてオゾンとなって、酸素が欠乏してしまうのだが、そうはならない。というのは、オゾンは不安定なので、やがて追随して地球に到達してくる別の波長（２４０～３２０ナノメートル）の紫外線に分解され、酸素分子О2に戻っていく。

　やがて、いつの頃であったろうか、オゾン層が地球を覆うようになったのではないか。その頃になると、生物は海中から陸へと上陸するものが多くなっていく。陸上には、植物が繁茂し、生物たちは、オゾン層によって太陽からの紫外線に守られ、次々と種類や数を増やしていく。ざっと、こんな風に、生物の誕生と繁殖のドラマが、オゾン層とのかかわりの中で進んでいったと考えられている訳だ。

（続く）