934『自然と人間の歴史・世界篇』インドのコロナ景気対策の概要(2020)
インドの対コロナの景気対策としては、これまでに、3月26日と、5月13日から17日までが財務省から、並びにRBI(インド準備銀行)からの、2月以降の信用の供与を中心に、総額で2兆970億3000万ルピーが発表されている。この額は、発展途上にあるインドとしては、かなり大きな額に違いない。
ここでは、冒頭に、♦️全体の構成を述べ、ついで♦️♦️それぞれの主な項目内容及び若干のコメント、さらに♦️♦️♦️全体評価へと進んでいこう。
♦️「1」~「4」の(5/13~17)の財政措置主体の総額としては、11兆265億ルピーで、その内訳は、5/13分の594,550 crore、5/14分の310,000 crore、5/15分の150,000 crore、5/16~17分の48,100 crore、それらの小計は11兆265億ルピーとなっている。。
また、「5」の「Earlier Measures incl PMGKP (earlier slide)」、つまり5月に発表された一連の措置以前の措置の総額としては、1兆9280億ルピーとされている。
さらに、「6」の金融面からの措置の総額としては、8兆160億3000万ルピーがある。
そこてこれら「1」から「6」を合計すると、前述の「GRAND TOTAL」たる20兆9705億3000万ルピーとなっている訳だ。
♦️「1」~「4」の(5/13~17)の財政措置主体の総額としては、11兆265億ルピーで、その内訳は、5/13分の594,550 crore、5/14分の310,000 crore、5/15分の150,000 crore、5/16~17分の48,100 crore、それらの小計は11兆265億ルピーとなっている。。
また、「5」の「Earlier Measures incl PMGKP (earlier slide)」、つまり5月に発表された一連の措置以前の措置の総額としては、1兆9280億ルピーとされている。
さらに、「6」の金融面からの措置の総額としては、8兆160億3000万ルピーがある。
そこてこれら「1」から「6」を合計すると、前述の「GRAND TOTAL」たる20兆9705億3000万ルピーとなっている訳だ。
そのなかでの1番目(5月13日発表分)としてあるのは、主に次のとおり。
◎Tranche 1: Rs 5,94,550 crore(5兆9455億ルピー、なお、croreは1,000の接頭語)
○Emergency working capital facility for businesses: Rs 3 lakh crore(3兆ルピー)
MSME(中小零細企業)の救済に充てるべく、総額3兆ルピーの無担保融資を行う。
○Subordinate debt for stressed MSMEs: Rs 20,000 crore(2000億ルピー)
ここに持ち出される劣後債(劣後ローン)というのは、「不良債権を持つ銀行が某かの企業なりに提供するもの」であって、かつその相手方が「MSME」(「Micro, Small & Medium Enterprises」)
と呼ばれる中小零細企業に対してのものであり、この提供につき2000億ルピー分支援しようというものだ。
○Fund of fund for MSMEs: Rs 50,000 crore(5000億ルピー)
こちらは、SIDBI(インド企業開発銀行)の下にあるファンド・オブ・ファンズを通じ、NBFC(いわゆる「ノンバンク」) 向けて支援を行う。
○EPF support for businesses and workers: Rs 2,800 crore(280億ルピー)
こちらは、EPF(被用者退職積立基金)に対する形での、企業及びその従業員(従業員100名以下の企業に勤務する給与月額15,000ルピー以下の場合に限る)の支払いを、今後3か月支払い料率を軽減するのに充てる。
○Reduction in EPF rates: Rs 6,750 crore(675億ルピー)
こちらは、EPF(被用者退職積立基金)に対する形での、企業の支払いを、今後3か月支払い料率を軽減するのに充てる
○Special liquidity scheme for NBFCs, HFCs & MGIS: Rs 30,000 crore(3000億ルピー)
新型コロナで経営危機に瀕しているNBFC(ノンバンク)に3000億ルピーを充てる
ここに持ち出される劣後債(劣後ローン)というのは、「不良債権を持つ銀行が某かの企業なりに提供するもの」であって、かつその相手方が「MSME」(「Micro, Small & Medium Enterprises」)
と呼ばれる中小零細企業に対してのものであり、この提供につき2000億ルピー分支援しようというものだ。
○Fund of fund for MSMEs: Rs 50,000 crore(5000億ルピー)
こちらは、SIDBI(インド企業開発銀行)の下にあるファンド・オブ・ファンズを通じ、NBFC(いわゆる「ノンバンク」) 向けて支援を行う。
○EPF support for businesses and workers: Rs 2,800 crore(280億ルピー)
こちらは、EPF(被用者退職積立基金)に対する形での、企業及びその従業員(従業員100名以下の企業に勤務する給与月額15,000ルピー以下の場合に限る)の支払いを、今後3か月支払い料率を軽減するのに充てる。
○Reduction in EPF rates: Rs 6,750 crore(675億ルピー)
こちらは、EPF(被用者退職積立基金)に対する形での、企業の支払いを、今後3か月支払い料率を軽減するのに充てる
○Special liquidity scheme for NBFCs, HFCs & MGIS: Rs 30,000 crore(3000億ルピー)
新型コロナで経営危機に瀕しているNBFC(ノンバンク)に3000億ルピーを充てる
○「Extending the Employees Provident Fund Support for business and organised workers for another 3 months for salary months of June , July, and August 2020.」
これにより、合計2500 crore(250億ルピー)の流動性を見込む。
これにより、合計2500 crore(250億ルピー)の流動性を見込む。
○Partial credit gurantee scheme 2.0 for liabilities of NEFCs and MFIs:Rs
45,000 crore(4500億ルピー)
○DISCOM:Rs90,000 crore(9000億ルピー)
地方の送配電会社への資本投入に9000億ルピーを充てる。
○reduction in TDS/TCS rates:Rs50,000 crore(5000億ルピー)
2020~2021年度の残りの期間について、居住者の非給与支払いに対する源泉所得税(TDS)と源泉徴収税(TCS)の適用税率を25%減税することにより、5000億ルピー分の流動性を供与する。
○ほかにも、所得税申告期限の延長や、総額20億ルピー以下のプロジェクトで外国企業の応札を禁止。
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その中で2番目(5月14日発表分)としてあるのは、主に次のとおり。
◎Tranche 2: Rs 3,10,000 crore(3兆1000億ルピー)
その中で2番目(5月14日発表分)としてあるのは、主に次のとおり。
◎Tranche 2: Rs 3,10,000 crore(3兆1000億ルピー)
○Free food grain supply for migrant workers for 2 months: Rs 3,500 crore(350億ルピー)
貧困層や出稼ぎ者(約8000万人とも)に2か月分の穀物を無償援助する。
貧困層や出稼ぎ者(約8000万人とも)に2か月分の穀物を無償援助する。
○Interest subvention for MUDRA Shishu loans: Rs 1,500 crore(150億ルピー)
ここにMUDRAというのは、2015年にモディ首相が立ち上げたスキームにして、これの「Shishu categorie」(上限は5万ルピー)について、12か月の間、2%の利息を助成するものであり、150億ルピーを充てる。
ここにMUDRAというのは、2015年にモディ首相が立ち上げたスキームにして、これの「Shishu categorie」(上限は5万ルピー)について、12か月の間、2%の利息を助成するものであり、150億ルピーを充てる。
○Special credit facility for street vendors: Rs 5,000 crore(500億ルピー)
露天商向けに、1か月以内にクレジット・ファシリティ・スキームを立ち上げ、これにより500億ルピーを充てる。
○Housing CLSS-MIG: Rs 70,000 crore(7000億ルピー)
○Housing CLSS-MIG: Rs 70,000 crore(7000億ルピー)
PMAYスキームの下、中間所得者層に向けたCLSS(信用連携助成金スキーム)を2021年3月まで延長することで、2020年度についていうと、住宅部門での7000億ルピー以上の投資につなげようとするもの。
○Additional emergency WCF through NABARD: Rs 30,000 crore(3000億ルピー)
○Additional emergency WCF through NABARD: Rs 30,000 crore(3000億ルピー)
NABARD(公営農業農村開発銀行)を通じての、農家のために3000億ルピー規模の追加緊急運転資金を供給する仕組みを導入する。
○Additional credit through Kisan Credit Credit: Rs 2 lakh crore(2兆ルピー)
○Additional credit through Kisan Credit Credit: Rs 2 lakh crore(2兆ルピー)
こちらは、「キサン・クレジット・スキーム」(「首相農民敬意プログラム」とも)と呼ばれる、農家への財政支援のために国営農業・農村開発銀行により設計された仕組みにして、約2500万人の漁民及び畜産業者を含むこの下での「キサンカード」と呼ばれるクレジットカードによる貸付を実施し、これにより合計2兆ルピーの流動性を供給しようというもの。
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その中で3番目(5月15日発表分)としてあるのは、主に次のとおり。
◎Tranche 3: Rs 1,50,000 crore
○Agri infrastructure Fund for farm gate infrastructure:1 lakh crore
農業生産者を支援する「農地ゲート・インフラストラクチャー」向けに、1兆ルピーの「Agri インフラストラクチャー」を立ち上げる。
○Micro food enterprises (MFEs): Rs 10,000 crore(1000億ルピー)
MFE(小規模食糧事業、小規模な食品業者をいう)の取り組みを正規なものにするための、1000億ルピーのスキームを充てる。
○PM Matsya Sampada Yojana: Rs 20,000 crore(2000億ルピー)
PMMSY(漁業のための首相による富裕化計画)の立ち上げに、2000億ルピーを充てる。
○PM Matsya Sampada Yojana: Rs 20,000 crore(2000億ルピー)
PMMSY(漁業のための首相による富裕化計画)の立ち上げに、2000億ルピーを充てる。
○TOP to TOTAL: Rs 500 crore(50億ルピー)
この名前の訳だが、「TOP」はトマト、玉ねぎ、ジャガイモを、「TOTAL」は全ての野菜を意味する。
○Animal husbandry infra development fund: Rs 15,000 crore(1500億ルピー)
○Animal husbandry infra development fund: Rs 15,000 crore(1500億ルピー)
「畜産インフラ開発基金」の設立に1500億ルピーを充てることにより、酪農加工などの民間投資を促す。
○Promotion of herbal cultivation: Rs 4,000 crore(400億ルピー)
○Promotion of herbal cultivation: Rs 4,000 crore(400億ルピー)
ハーブ栽培の促進に400億ルピーを充てるというのだが、今命をなんとか繋いでいる人々を救うのが先ではないか。
○Beekeeping initiative: Rs 500 crore(50億ルピー)
○Beekeeping initiative: Rs 500 crore(50億ルピー)
養蜂関係イニシアチブに50億ルピーを充てる。
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その中で4番目(5月16、17日発表分)としてあるのは、主に次のとおり。
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その中で4番目(5月16、17日発表分)としてあるのは、主に次のとおり。
◎Tranche 4+5: Rs 48,100 crore(4810億ルピー)
○Boosting private sector investment through revamped
Viability Gap Funding Scheme in Social Sector:Rs 8,100 crore
社会インフラ投資(病院や学校などの社会インフラ)に810億ルピーを充てる。
Viability Gap Funding Scheme in Social Sector:Rs 8,100 crore
社会インフラ投資(病院や学校などの社会インフラ)に810億ルピーを充てる。
○「Rs 40,000 crore increase in allocation for MGNREGS to
provide employment boost」とあって、4000億ルピーの同予算の増額となっている。
ここにMGNREGS (Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee
Schme)とは、「マハトマガンジー全国農村雇用保障スキーム」のことだ。財務省としては、「これにより、モンスーン季に農村に帰郷する出稼ぎ労働者向けを含む仕事のニーズに対応し、合計30億人日の仕事量をうみだす」というのだが、給付を希望する人々にすべからく行き渡るには、少なすぎはしないか。
○今回は特段の財政措置を伴わない項目としては、石炭、鉱業、国防、電力、(社会インフラは上記により財政支出あり)、宇宙、原子力、保健、教育などを挙げ、支援を行う。
これらのうち、「Diversified Oppotunities in Coal Sector」については、「石炭ガス化・液化」に過度の期待を向けており「脱炭素社会」への展望というのはおかしいのではないか。
○今回は特段の財政措置を伴わない項目としては、石炭、鉱業、国防、電力、(社会インフラは上記により財政支出あり)、宇宙、原子力、保健、教育などを挙げ、支援を行う。
これらのうち、「Diversified Oppotunities in Coal Sector」については、「石炭ガス化・液化」に過度の期待を向けており「脱炭素社会」への展望というのはおかしいのではないか。
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その中で5番目としてあるのは、冒頭に記したように、「5」の「Earlier Measures incl PMGKP (earlier sllide」、つまり5月に発表された一連の措置以前の措置の総額としては、1兆9280億ルピーとされている。
かかるEarlier Measure incl PMGKP(earlier slide)のうち主なものとしては、こうある
○Revenue lost due to tax concessions announced since March 22: Rs 7,800 crore.(780億ルピー)
かかるEarlier Measure incl PMGKP(earlier slide)のうち主なものとしては、こうある
○Revenue lost due to tax concessions announced since March 22: Rs 7,800 crore.(780億ルピー)
○「As part of the Rs 1.70 lakh crore Garib Kalyan Packge (PMGKP)
、すなわちPM Garib Kalyan Package: Rs 1,70,000 crore.(1兆7000億ルピー)。
、すなわちPM Garib Kalyan Package: Rs 1,70,000 crore.(1兆7000億ルピー)。
このフルネームは、「プラダンマントリ・ガリブカリヤン・パッケージ」であって、
これの使い道としては、こんな説明がなされている。
「The Government announced distribution of free food grains , cash, payment to wemen and poor senior citizens and farmers ,etc.」
これの使い道としては、こんな説明がなされている。
「The Government announced distribution of free food grains , cash, payment to wemen and poor senior citizens and farmers ,etc.」
そこでの主な項目としては、こう紹介されている。
(1)5キログラムの米または小麦を3か月の間無償支給する。
(2)貧困層の女性2億人に一人当たり500ルピーを3か月間、計1,500ルピーを給付する。
(3)(全国農村雇用保証法)対象者の日給を182ルピーから202ルピーに引き上げる。
(4)貧困層の年配者、未亡人、障害者向けの補助金を増額する。
(5)「PM Kisan 」といって、零細農家に年間で6000ルピーの所得補助を提供する政策において、2000ルピーを前倒しで支給する。
(6)建設労働者が福祉基金を利用できるように、各州政府に要請を行う。
(7)8000万の世帯の貧困家庭に、ガスシリンダーを無償で支給する。
(8)女性の自助組織に対し、無担保での融資上限額を100万ルピーから200万ルピーへ引き上げる。
(9)新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者などが感染した場合などに、一人当たり500万ルピーの医療保険を提供する。
(10)中小企業に向けて、政府が従業員積立基金の従業員の月賃金の24%を、今後3か月の間負担する。
(2)貧困層の女性2億人に一人当たり500ルピーを3か月間、計1,500ルピーを給付する。
(3)(全国農村雇用保証法)対象者の日給を182ルピーから202ルピーに引き上げる。
(4)貧困層の年配者、未亡人、障害者向けの補助金を増額する。
(5)「PM Kisan 」といって、零細農家に年間で6000ルピーの所得補助を提供する政策において、2000ルピーを前倒しで支給する。
(6)建設労働者が福祉基金を利用できるように、各州政府に要請を行う。
(7)8000万の世帯の貧困家庭に、ガスシリンダーを無償で支給する。
(8)女性の自助組織に対し、無担保での融資上限額を100万ルピーから200万ルピーへ引き上げる。
(9)新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者などが感染した場合などに、一人当たり500万ルピーの医療保険を提供する。
(10)中小企業に向けて、政府が従業員積立基金の従業員の月賃金の24%を、今後3か月の間負担する。
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その中で6番目としてあるのは、次のとおり。
◎RBI measures: Rs 8,01,603 crore(8兆160億3000千万ルピー)
これについてごく大まかには、次のとおり。まずは2月6日には、RBIのメジャーを通じ2兆8千億ルピー規模の「流動性供給」を発表する。
3月27日に発表したのは、「4兆ルピー規模の量的緩和や元利支払いの3か月猶予」(日経新聞、4月17日付け)といった経済対策。具体的には、(1)銀行の現金準備率(CRR)の4%から3への%引き下げ、(2)社債やCP(コマーシャルペーパー)やNCD(譲渡性預金)を購入した銀行への標的型レポ・オペ(TLTRO)の実施、(3)金利コリドー(MSF)による貸出上限の引き上げ(銀行の預金債務NDTLの2%から3%への引き上げ)という三つの措置を通じて、合計3兆7400億ルピーの流動性を市場に供与する。
4月17日には、合計で1兆ルピー分の追加金融支援を打ち出す。一つは、ノンバンクの救済に救済に向けて、5000億ルピーを充てる。その仕組みとしては、長期資金オペレーションにより調達した資金を、ノンバンクの社債やコマーシャルペーパーの購入に充てるよう銀行に指示するというもの。残る5000億ルピーは、全国農業農村開発銀行に2500億ルピー、小規模産業開発銀行に1500億ルピー、全国住宅銀行に1000億ルピーを融資する。
4月27日には、投資信託(以下、「投信」と略す)に向けて5000億ルピーを資金供給する枠組みを設ける。その理由付けとしては、「米大手運用会社がインドで債券ファンドなどの投信を閉鎖した影響で、ほかの投信にも償還圧力がかかり、流動性リスクが高まっている」(日経新聞、2020年4月27日付け)ことが言われる。
それに、3月27日と4月17日にとられた措置のうち「Measures to Ease Financial Stress」としては、次の様に説明されている。
「(C)Measures to Ease Financial Stress
23. The RBI had earlier, on two separate occasions (March 27 and April 17, 2020), announced certain regulatory measures pertaining to (a) granting of 3 months moratorium on term loan installments; (b) deferment of interest for 3 months on working capital facilities; (c) easing of working capital financing requirements by reducing margins or reassessment of working capital cycle; (d) exemption from being classified as ‘defaulter’ in supervisory reporting and reporting to credit information companies; (e) extension of resolution timelines for stressed assets; and (f) asset classification standstill by excluding the moratorium.」(RBIのホームページ、新型コロナ関連ページより引用。導出は、全体画面から「COVID-19 related Measures」→「Governor’s Statement – May 22, 2020」を2020.10.26に選択して参照した。)
「(C)Measures to Ease Financial Stress
23. The RBI had earlier, on two separate occasions (March 27 and April 17, 2020), announced certain regulatory measures pertaining to (a) granting of 3 months moratorium on term loan installments; (b) deferment of interest for 3 months on working capital facilities; (c) easing of working capital financing requirements by reducing margins or reassessment of working capital cycle; (d) exemption from being classified as ‘defaulter’ in supervisory reporting and reporting to credit information companies; (e) extension of resolution timelines for stressed assets; and (f) asset classification standstill by excluding the moratorium.」(RBIのホームページ、新型コロナ関連ページより引用。導出は、全体画面から「COVID-19 related Measures」→「Governor’s Statement – May 22, 2020」を2020.10.26に選択して参照した。)
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すべからく全体の印象でいうと、盛りだくさんの項目の割には、総額のうち相当分が、先行する期日での対策との込みであって、5月の13日から17日までの間に相次いで追加されたものは、約11兆ルピーとなっている。
(続く)
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