549の7『自然と人間の歴史・日本篇』非正規労働者など低所得者の消費税負担
今、くるべくしてやってきているのであろうか、「非正規労働者」とされる人たちの、総体としての貧困が。そしていったい、この日本で「非正規労働者」という場合には、就業者のどこからどこまでを指すのであろうか。まずは現に行われている政府統計２０１７年分で、その概略を示そう。ただし、昨今の統計不正の問題(厚生労働省の毎月勤労統計など)があるので、今はその発覚以前の値でのべさせていただくしかあるまい。
以下では、とりあえず総務省の統計で話を進めよう。これ（全部を数えているのではなく、ある数を調べて、あとは統計的手法を用いることにより推計して出した数字）においては、全産業で６５３０万人の就業者が数えられている。まずは、自営業主の全体５２８万人の内訳からいうと、雇入れのある人が１２９万人、雇い入れのない人が４００万人だ。二番目は、家族従事者であって、１５１万人だという。
3番目は、ありとあらゆる雇用者というくくり方になっているのだろうか、かかる総数が５８１９万人となっている。その内訳としては、常雇、臨時雇、日雇い、それに「雇用者のうち役員を除く雇用者」に区切られる。
そこで常雇から始めたい。こちらは、役員の３４９万人と一般常雇の５０５７万人の合計で５４０６万人だ。次なるは、臨時雇であって、３４３万人だという。そして次の次は、日雇いであって、７０万人だとされる。
ここからは、少しばかり分類の発想を転換しよう。雇用者分類の振り出し近くに戻って、その総数は５４６９万人だ。ここからが、重要だ。正規の職員・従業員に分類される人が３４３２万人に対し、非正規の職員・従業員が全部で２０３６万人もいる。その比率は、３７．３％だ。
その内訳としては、パート・アルバイトが１４１４万人であって、パートについては９９７万人、アルバイトが４１７万人がその内訳だ。次なる分類としては、労働者派遣事業所の派遣社員が１３４万人、契約社員が２９１万人、さらに嘱託（しょくたく）としての１２０万人とその他の７８万人となっている（総務省統計局「労働力調査年報」2017年版）。
今回の増税の負担は、だれの負担に向かうのであろうか。それは、第一に庶民にであって、これまでの状況を見ればわかろう。その一つの例として、非正規労働者を含む日本の低所得者層の消費行動への影響を考えたい。ここでは、京都大学研究チームの家計消費に関する論文を紹介したい。
「・・・前節では、『家計調査』の集計データを用いて、食料価格上昇局面におけるエンゲル係数の変化についてみてきたが、本節では、５年毎に調査される大規模な政府基幹統計である『全国消費実態調査』（総務省）の個票データを用いて、長期的なエンゲル係数関係指標の変化をみてみよう。
比較対象とする年次は、消費支出全体や食料消費支出がピークであった１９９０年代半ばに当たる１９９４年と、直近の調査時期である２０１４年をとる。また、対象世帯は－集計データでは所得階層別に把握できない－現役世帯（世帯主年齢が６５歳未満の勤労者世帯）を取り出す）。(中略)
すべての所得階層で、可処分所得が減少しており、これに対応して消費支出全体も減少している。所得階層別の増減額（中欄）をみると、高所得層→中所得層→低所得層の順に、可処分所得が、▲１５４．９万円→▲７８．６万円→▲５８．６万円、消費支出全体が、▲９９．８万円→▲５１．９万円→▲３３．１万円と、両者はほぼパラレルに減少している。
他方，食料消費支出については、▲１２．４万円→▲１６．８万円→▲１５．２万円と、高所得層の方が減少幅を抑制している。変化率（右欄）をみると、食料消費支出と消費支出全体の対照的な傾向が顕著にみてとれ、所得階層が高くなるほど、消費支出全体の減少率が高まる反面、食料消費支出の減少率は抑えられる。
他方，所得階層が低くなるほど、消費支出全体の減少率より食料消費支出の減少率が大きくなる。貯蓄率をみると、低所得層では低下(以下、略)。」(小嶋大造、大澤秀暁、村上太郎、福島宏祐、小池孝英「食料価格上昇局面における家計消費とエンゲル係数ー所得階層別の変化要因の分析」)
これにうかがえるのは、この間の低所得者層は一方的に所得の減少をしいられてきた。そんな中、なんとか生活水準を維持すべく、食生活でいうと、低価格帯へのシフトで食料調達量を確保するとともに、その購買のために貯蓄を取り崩している姿なのである。
（続く）
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