○○549の12『自然と人間の歴史、日本篇』消費税増税への各界の動き

549の12『自然と人間の歴史、日本篇』消費税増税への各界の動き

　2019年3月現在、あと半年余りで消費税が上げられようとしている中、この政府方針の脇に追いやられつつある主権者たる国民は、どのように相対していくのだろうか。まずは、消費税に関わりの深い筋の動向に目を向けたい。

　「消費税率10%への引き上げに反対する税理士らが2月4日、東京千代田区の衆議院会館で会見を開き、全国の税理士400人が賛同する「消費増税と複数税率の導入に反対します」とするアピールを発表した。

　アピールでは、「10%への増税は物価を引き上げ、購買力を低下させ、貧困と格差を拡大する」として、国民生活と日本経済に大きな打撃を与えることを強調。さらに複数税率の導入は、「複雑な税制に加え、新しいポスレジの購入など負担は甚大」と、中小企業の経営に大きな困難をもたらすことを指摘している。」(「税理士新聞」2019年2月25)

　続いては、世論の動向をどう見たらよいのだろうか。まずは、読売新聞が2018年10月に実施した「電話全国世論調査」において、「消費税率は、来年10月に、8%から10%への引き上げが予定されています。予定通り、10%に引き上げることに、賛成ですか、反対ですか。」の問いに対し、賛成が43%、反対が51%、答えないが6%であったという。

　もう一つ、朝日新聞が2019年2月に実施した「全国世論調査(電話)」において、「消費税を予定通り、今年10月に、10%に引き上げることに賛成です。」の問いに対し、賛成が38%、反対が55%、答えないが6%であったという。

　このように見てくると、今回の消費税増税への国民の不満や怒りは、決して小さくないのである。「そうだ」としたら、次はどうしたらよいのか、ということになるだろう。

(追記の予定)

(続く)

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○○549の11『自然と人間の歴史・日本篇』消費税増税と対外資産

549の11『自然と人間の歴史・日本篇』消費税増税と対外資産

　海外からは、日本は一体いくら溜め込めば止まるのだろうかと、びっくりされているのではないだろうか。そのことを顧みてか、消費税増税に反対する意見の中には、我が国の対外資産の一部を取り崩せばいいではないか、というものがありえよう。

　まずは、２０１６年末での資産の合計だが、対外資産が１０１７兆６７６６億円もある。そのうちには、外貨準備高が１４２億円、直接投資が１５９兆１９４０億円、さらに対外証券投資の４５４兆７６８２億円が含まれる。

　一方、同年末での対外負債の方は、６６８兆５６４６億円に上る。そのうち、債務証券として１４２兆９４４７億円の債務があり、日本の国債などによるものだ。また、直接投資の受け入れによるものが、１１兆７４８０億円を数える。そういうことで、正味の対外資産、つまり「対外純資産」と呼ばれるものは、３４９兆１１２０億円ということであって、資本主義国では最大規模に膨らんでいる。

　関連していうと、我が国のストックとしての直接投資の額は、２０１７年末で１７４兆６９９０億円にもなっている。これに引き換え同負債については、２８兆５５５０億円となっており、外国へ出て行っている投資の方が断然多い。

　さらに、アメリカの政府サイドの統計（インターネットのサイトで情報を入手）を見ると、アメリカで発行される国債などの保有者ランキングが載っている。これによると、２０１８年１２月時点での保有トップは中国（本国）であって、1兆１２３５億ドルだ。そして第二位の保有主は日本であり、１兆４２3億ドル分を保有しているという。人口が中国の約十分の一の我が国が、中国と競り合いを演じる程に米国債を購入しているのは、驚きだ。

　それからもう一つ、民間が保有している資産と負債の残高を取り上げよう。２０１６年末での状況は、こうである。まず、非金融資産としての２１１６兆５７８１億円と、金融資産としての５６９５兆６７０億円であって、その合計としての総資産は７８１１兆６４５１億円に上る。大変な額だといえよう。その一方、負債は４5８４兆９７３１億円であるので、正味の資産としては３２２６兆６７２０億円が導かれる（内閣府「２０１８年版国民経済計算年報」）。

（続く）

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