✳️✳️読者の皆様へ、お知らせ、◇◇新型ウイルスの世界的感染拡大の経緯(報道内容を見てのメモ、2020.4.2~)
さっそくながら、このところの新型ウイルスの新聞やテレビなどでの報道につきましては、筆者はこの方面に明るくないものの、本ブログが現代起きている事柄にも、できる範囲内で触れていくことを目標の一つとしていることから、避けて通ることができません。既に「イタリアの感染状況」の特徴を上程しているところですが、この方面の世界の状況は刻々変化しているようであり、これからも記述を続けているのであれば、ということでこのメモ書きを立ち上げ、当面の間、ごくごく大きな流れを箇条書き程度に書き足していくことにしました。どうぞよろしくお願いいたします。
記
〇3月15日のインドでは、この日から全土を封鎖との発表があった。
○4月発表の中国の税関統計によると、2020年の第1四半期(1~3月)の輸出入総額は前年同期比6.4%減の6兆5700億元(約100兆円)だった。
輸出は同11.4%減の3兆3300億元(約50兆6600億円)、輸入は同0.7%減の3兆2400億元(約49兆2800億円)で、貿易収支は983億3000万元(約1兆5000億円)の黒字だった。その黒字幅は、前年同期比で80.6%減となった。
○注目すべき声の紹介(4月8日までの分、なお4月7日に緊急事態宣言が発動された。)
1、一部業界や中小企業では、倒産や従業員やパート、アルバイトなどへの解雇通告が増える兆しあり。
これに対しては、一つには、事業者向け支給の雇用調整助成金の拡充があろう。
この制度とは、経済上の理由で事業活動の制限を余儀なくされた事業者に対し、雇用の維持をしてもらう前提で、国が休業手当などの一部を助成する。具体的には、事業主が従業員を休業や出向をさせた場合などに、条件に応じて国が支払う。
今回は、2月に新型コロナの影響を受けた全ての業種が助成の対象になるなどしたが、これでは足りない。そこで、4月から6月30日にかけて、売り上げや販売量などを示す「生産指標」が、従来は「3か月で10%以上低下」が条件だったのに対し「1か月で5%以上低下」と緩和する。
他にも、上限があった支給日数も特例措置の期間中はカウントしない。事前に提出が必要だった休業などの計画書も、休業実施後に提出すれば良い。
4月の拡充にともない助成率も上がっていて、対象となる企業には休業手当などのうち中小で5分の4を、大企業で3分の2を助成する。また、一人も解雇をしていない場合はさらに助成率が高くなり、中小企業で10分の9を、大企業で4分の3をというように、助成率の上積みを行う。
一方で、助成される金額には上限があり、対象の従業員一人あたり8330円までとなっている。例えば、従業員10人を休業させた場合、事業者には最大でも1日8万3300円まで助成される計算だ。
二つ目には、中小企業向けに、最大200万円を支給する話が出ている。しかし、例えば、これをアメリカの「雇用の維持を条件に、連邦政府が賃金支払いを肩代わりする」のとは、大いに異なる。
三つ目には、減収や低所得世帯を対象に、1世帯あたり30万円を補填する話が出ている。これをアメリカの、「大人に最大1200ドル(約13万円)、子供へは500ドル(約5万4000円)を支給」するのとは、これまたかなりの開きがある。
四つ目には、このままでは労働者の解雇が止めどなくすすんでいく。ゆえに、労働者の首切りを厳格化する法改正を行うこと、雇用保険金受給の期間を延長して、労働者の皆が安心して生き長らえることが出来るようにすることが大事だと思われるが、こちらの声はまだ大変少ない。
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○注目すべき声の紹介(4月5日までの分)
1、「体温が摂氏37.5度以上になってから、帰国者接触者外来に連絡しても、なかなか振り分けて、検査なり診察なりをしてもらえない。」(4月5日)
2、「これまでは少数の感染が制御可能な限定された地域で起こっていることが幸いしてきたのが、4月に入ってから「感染経路不明」の割合が半ばかそれ以上を占めるように変わり、かつまた相当規模の感染地域も拡大してきた。そのため、制御可能な見通し、つまりクラスターを見つけてはいち早く潰すことで感染爆発を抑えようという日本独自の戦略が、崩れてきつつあるのではないか。」(4月5日)
3、医師会などは、「医療崩壊の入り口に入っている」と、医療体制の逼迫を告げている。(4月5日)
4、感染拡大が止まらない東京都では、「すでに緊急事態宣言が出された時の準備を進めている」と発言している。(4月5日)
5、日本集中治療医学会が、緊急声明で、「医療体制早期崩壊のおそれ」、「国などの支援策で、あらゆる方策を考えるべきだ」と指摘した。(4月5日)
6、世界の皆さんに向けて、「自己中心的にならないでください。(そのことで)大勢の人が亡くなります。」(ニューヨークの医療従事者、女性、日本時間に直すと4月5日か)
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○ニューヨーク・タイムズのサイトから、当該の一部を引用しました。(4月4日)
Coronavirus Map: Tracking the Global Outbreak
By The New York TimesUpdated April 4, 2020, 2:24 A.M. E.T.
Jan. 22~Apr.3(以下、同じ)
TOTAL CASESは1.1 million+、DEATHSは59,115
(cases,100,000 per people、deaths,per 100,000 people)
United States、276,382、84.5、7,122、2.2
Italy、119,827、198.3、14,681、24.3
Spain、119,199、255.1、11,198、24.0
Mainland China、83,468、6.0、3,326、<1
Germany、79,696、96.1、1,017、1.2
France、64,338、96.0、6,507、9.7
Iran、53,183、65.0、3,294、4.0
U.K.、33,718、50.7、2,921、4.4
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○注目すべき声の紹介(4月3日までの分)
「国民への経済的な手当てを大胆に実施するのが先で、「外出自粛を」と言ってるばかりでは、対策はうまくいかない。」(4月2日)
「諸種のフリーランスに対する助成金をより広く、収入減少に応じた規模で行うべきだ。それとともに、簡素、迅速な仕組みを早急に立ち上げるべきだ。」(4月2日)
今朝の新聞などによると、与野党の緊急対策の最初が4月2日に出そろった形だが、消費税減税に触れているのは、政党では、共産党、維新の会、れいわ新撰組、新社会党、立憲民主党・国民党など「野党統一会派」みたいだが、ほかにもそれについて言ってくれているところがないのか、社会民主党などはどうなのか。政府を担当している自民党と公明党は、彼らにとってそのことは眼中にないのだろうか。(丸尾の感想、4月3日)
専門家の話として、「政府の来週発表の緊急経済対策に、布製のマスク1億枚を配布とあるが、目の細かさが1000倍も足りない。」(4月2日)
専門家の話では、続けて、マスクを補強したいなら、例えば、「マスクにキッチンペーパーを挟むことも考えるべきだ。」(4月2日)
「「2メートルどころか、ウイルスの飛沫はもっと飛ぶ」という実験結果が、欧米で出される。それでもマスクの効果は大きく、他の人に移さないためにも着用すべきだ。それと、マスクを外すときには、外面を触れないようにしないと危ない。」(BS1チャンネル、世界ニュース、4月3日)
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〇時々刻々変化する世界の新型コロナ感染者数については、日本の新聞報道のかなりがWHO(世界保健機関)の発表から情報を得ているされるが、よりタイムリーな数字を拾いたい場合には、アメリカのジョンズ・ホプキンスのサイトからの集計を引用しているようだ。
例えば、3月30日付けの朝日新聞は、「29日午後5時現在。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計による」とことわり、「感染者数の多い国・地域」を伝えている。これによれば、世界の感染者数と死者数は、それぞれ66万5616人と3万857人になっている。
各国別にいうと、アメリカの感染者数は12万4686人、死者は2192人。イタリアが、それぞれ9万2472人と1万23人。中国が、それぞれ8万2061人と3304人。スペインが、それぞれ7万3235人と5982人。ドイツが、それぞれ5万7695人と433人。ドイツの致死率が低いのに注目したい。フランスが、それぞれ3万8105人と2317人。イランが、それぞれ3万5408人と2517人。イギリスが、それぞれ1万7315人と1021人(以下、略)。なお、同大学のデータを随時紹介しているサイトとして、ニューヨークタイムズが拝見しやすく便利なようだ。
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〇3月22日のアメリカのニューヨーク州(人口は約1950万人)で外出制限命令がだされた時の感染者確認数は、約1万5800人であった、これは3月15日での615人の25倍であった。一方、カリフォルニア州(人口は約4000万人)の感染拡大の3月12日の外出制限命令発出時の感染者確認数は約1000人であった。それから1か月余り経っての4月19日の同確認は、約5倍の緩やかなものであったという。要は、外出制限が出される前の感染者の増加率が、その3日間の違いということで、実に大きな差をこの両者の間にもたらした、と考えられている。なお、これらの出典は、ジョンズ・ホプキンス大学の資料。
〇2月初めのアメリカでは、CDCが検査キットを各州に配布を行った。その急いだ結果が、検査キット内の試薬に不純物が混ざったことから結果がうまくでないとの苦情がいくつかの州で出て、急遽引っ込めることになり、ウイルスと闘うための貴重な時間を失った。なので、「適切な検査が広範囲でできなかったので、検査を受けられる人が少なかった」と同センターの現場の担当者の一人が反省している。
〇2月までのアメリカでは、大統領が「少し暖かくなればウイルスも奇跡的に消え去るだろう」とか、政権は新型コロナを甘く見ていたのは疑いない。
〇日本時間の3月27日午後8時時点での世界の感染者数は、約54万人になった。その多いところからいうと、アメリカと中国が8万人台、そのあとイタリア、スペインなどが続く。現時点で、感染者数の飛躍的拡大が続くのがアメリカで、これには新たなクルーズ船による検査結果は反映されていないという。また死者は、世界で約2万4千人とあり、それらの国々のうち致死率が高いとされるのがイタリアやスペインだ。
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〇3月15日のインドでは、この日から全土を封鎖との発表があった。
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〇3月22日のアメリカのニューヨーク州(人口は約1950万人)で外出制限命令がだされた時の感染者確認数は、約1万5800人であった、これは3月15日での615人の25倍であった。一方、カリフォルニア州(人口は約4000万人)の感染拡大の3月12日の外出制限命令発出時の感染者確認数は約1000人であった。それから1か月余り経っての4月19日の同確認は、約5倍の緩やかなものであったという。要は、外出制限が出される前の感染者の増加率が、その3日間の違いということで、実に大きな差をこの両者の間にもたらした、と考えられている。なお、これらの出典は、ジョンズ・ホプキンス大学の資料。
〇2月初めのアメリカでは、CDCが検査キットを各州に配布を行った。その急いだ結果が、検査キット内の試薬に不純物が混ざったことから結果がうまくでないとの苦情がいくつかの州で出て、急遽引っ込めることになり、ウイルスと闘うための貴重な時間を失った。なので、「適切な検査が広範囲でできなかったので、検査を受けられる人が少なかった」と同センターの現場の担当者の一人が反省している。
〇2月までのアメリカでは、大統領が「少し暖かくなればウイルスも奇跡的に消え去るだろう」とか、政権は新型コロナを甘く見ていたのは疑いない。
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○それから少し経っての同年2月上旬での新型肺炎の感染状況については、こう伝える。いずれも、公に確認されているもの。
それによると、中国では、2万8018人(延べ、以下同じ)が感染し、563人か死亡。日本では、45人が感染。シンガポールでは、28人が感染。タイでは、25人が感染。韓国では、23人が感染。香港(中国の中ながら、ここでは別に数えでいるみたい)での感染者は、21名、そのうち1名が死亡。オーストラリアでの感染者数は、14人。マレーシアでの感染者数も14人。台湾での感染者数は、13人。ドイツでは、12人が感染。アメリカでは、12人が感染。マカオ(中国の中にありながら、別に数えているみたい)での感染者数は、10人。ベトナムでの感染者数は、10人。フランスでの感染者数は、6人。アラブ首長国連邦の感染者数は、5人。カナダの感染者数は、4人。フィリピンでは、感染者数が3人に対し1人が死亡。インドでの感染者数は3人。イタリアでの感染者数は2人。イギリスでの感染者数は、2人。ロシアでの感染者数は、2人。それから、カンボジア、スリランカ、ネパール、フィンランド、スウェーデン、スペイン、それにベルギーで、それぞれ1人の感染者が判明しているとのこと。
なお、以上の数字は、「2020年2月6日午後7現在。各国・地域の政府発表や報道などから集計」との注意書きにて、朝日新聞2020年2月7日付けに掲載された表から引用)
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○2020年2月20日、習近平国家主席が、対策に全力をあけるよう指示したことを、新華社が報道する。また、中国チームの専門家トップが、「人から人への感染が認められる」と指摘した。
○2020年2月14日からのこととして、武漢の空港、駅、バスの発着所などで体温を検査するサーモグラフィを335台以上配備した。
○2020年1月9日、新型コロナウイルスが病原体であるとの専門家の判断を、国営テレビが報道する。
〇2020年1月6日、武漢市政府は、「原因不明の肺炎が発生している」ことを再び発表する。最初の症例は、2019年12月12日とあって、それから2020年1月5日までの間に、合わせて59人が感染したとのこと。
○2020年1月1日、武漢市の公安当局が、ネット上にて事実と異なる情報を流したとして、8人を拘束、処分したことを発表する。
○2019年12月31日、武漢市政府が、原因不明の肺炎患者を確認したことを発表する。
(続く)
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