グループホームの火災に思う。

老後安心して過ごしたいと、いつも誰しも思っているが、思わぬ災難も突然やってくる。


札幌の認知症グループホームで１３日に７人が犠牲となった火災があった。
連日新聞テレビで報道されているのでご承知と思うが、この火災でいくつか気になることがある。


グループホームに入居した人たちは、入居当時は軽症だったが、２～３年も立つとだんだん症状が悪化して自力で歩けなくなっている。
寝たきりになると介護職員の負担も何倍にも増えてくる。

職員は人も増やしてほしい、施設も改善して欲しいと要望するが、施設の現場では経営が厳しくて要望に応えられないという。どこも同じらしい。


認知症は環境が変わると症状が悪化するということで、２０００年に介護保険制度でグループホームが導入され、厚労省は認知症介護の切り札と位置づけている。
北海道内には１月末現在８０８の施設がある。

１施設で１人の夜勤職員が最大１８人世話することができることになっている。
今回の火災ではその１人がオムツの取替え中に洗濯物に引火して火災が起きている。
１人では、消防に連絡するだけで避難誘導まで出来る状況ではない。


初期消火のスプリンクラーもなかった。施設の防火管理体制も不備で、防災訓練も指摘を受けている。
住宅を改修した施設だが建築基準法の「用途変更」の届も出していないという。
行政も悲劇が起きてから立ち入り検査などの対応をしているが、どうも後手後手に回っている気がしてならない。
スプリンクラーは札幌市で２０．４％の設置状況という。


職員の夜間対応には入居者１人１日２５０円０９年加算されるようになったが、この程度ではスズメの涙といわざるを得ない。
道も札幌市も今回の火災で、国にスプリンクラーなどの補助の引き上げを要望したと新聞に載っていたが、こうした介護施設の安全対策は待ったなしである。
何時どこで何が起きるかわからない、お年寄りが安心して安全に暮らせる環境を作ることは行政に携わる者の義務である。


民主党の政権のキャッチフレーズは、「コンクリートから人へ」
ますます高齢者人口は増加する、
介護の現場において、抜本的な対策を講じる必要がある。