原発再稼動なぜ急ぐ！

１４日野田首相は参院予算委員会で北海道函館市から３０キロの青森県の大間原発など着工済み原発について新規稼動を認める可能性に言及し、原発の再稼動に関しては地元の理解が得られるか政治が判断すると述べた。
枝野大臣も地元の範囲については「機械的には判断できない。政治的に責任を持って判断する」といっている。

福島原発事故について民間事故調報告で「泥縄的で無用な混乱により状況悪化させる危険性を高めた」と菅前首相をはじめ政府の対応を断罪している。
しかも謎のまま野田首相は「収束宣言」をした。


事故後一年しかたっていないというのに、政府もメディアも財界を意識してか、電力供給に強い危機感を持って原発再稼動を急ごうとする動きが出ている。


日本列島は激しい地殻変動にさらされ１４日も午後６時に震度４の地震と津波、午後９時に茨城で震度５の地震に見舞われ不安な一夜を明かしている。
全国に分散している５４基の原発が稼動し地震や津波が本土を覆うと国民は逃げ場を失うことになる。


さらに報告では　「結果において原子炉の連鎖爆発や大規模の放射性物質の拡散には至らなかったものの一歩間違えば大災害につながりかねない危険な状況であった」　と指摘している。


国民は「安全神話」にだまされ、事故後も適切な情報も公開しない政府には信頼していない。
「原発事故を二度と起こさない」
福島東電施設は「廃炉」にする。
政府が「脱原発」に向けて歩むことを国民は願っている。



いま、放射能に追われ、村を追われ、仕事にも、自宅にも戻れず、家族と離れ離れに暮らしている人たちのことを考えると、海外に原発輸出攻勢を強め、国内の原発再稼動を急ごうとする政府の姿勢はまったく理解しがたい。

地震や津波は災害であるが、原発事故は人災である。
未来のためには電力が少々足りなくても、生産活動が少々制限されても原発は止めなければならない。