人は物に非ず

派遣切り、雇い止めにあった人たちは、世界でも最高水準の自動車や電気製品を作っていた。

技術もあり、努力もしていた人たちが昨年から突然仕事も住むところも追われた。

今まで「企業は人なり」と、経営者も株主も、身を削って、従業員の首を簡単に切るようなことはしなかった。

小泉政権からの「規制緩和」は、経営者側の言い分で実現し、非正規職員を拡大し、低賃金労働者の活用といつでも首を切れる労働力を確保してきた。

いま、経営者は株主を優遇し、経営がうまくいかなかったら真っ先に従業員の首を切る。

「人は物に非ず」

企業は、人の汗と努力の運命共同体である。

いままで経済大国といわれたのも、築き上げたのも人の仕業である。


「規制緩和」は早急に見直すべきである。