政令市でくらしはよくなるか？大阪・堺市から見えてきたもの

議会の委員会では年に２回、行政視察を行います。
先日、私の所属している総務委員会でも視察を行い、
０６年４月に指令市となった堺市を訪問しました。

政令市移行後の財政状況や現在取り組まれている
行財政改革について調査を行いました。

●政令市移行後も厳しい財政状況は持続
堺市からは、少子高齢化や団塊の世代の大量退職などに
よる市税収入の減少、さらには国からの地方交付税の削減などによって、
今後も厳しい財政状況が続くとの報告がされました。

地方分権の名のもとに行われてきた三位一体改革で、
地方自治体はおおきな打撃を受けています。
政令市の堺市も例外ではなく、移行後には下水道料金の値上げや
職員削減、民間委託など、過酷な行財政改革に取り組んでいる状況が
明らかになりました。

●職員削減、民間委託で住民サービスは？
堺市では、行財政改革によって、５年間で５８８名
（合併による職員増を除けば９００名）の職員が削減されています。
また、正規職員が担っていた仕事を、人件費が安くあがるアルバイトなど
非正規雇用へと置き換えるなど人件費抑制が行われてきました。

しかし、生活保護のケースワーカーの充足率も不足している状況のもとで、
職員削減による市民サービスへの悪影響が懸念されています。

また、公立幼稚園の民営化については、市民から廃園や利用料増への
不安の声が寄せられるなか、市として「理解を求める」との回答があるだけで、
財政改革の名のもとに更なる市民負担を強いる内容となっています。

●行財政改革で生まれたお金は大型開発へ
職員削減や市民負担など行財政改革で生まれたお金の行き先は、
臨海部の再開発や駅前再開発など、国が進める「都市再生」の手法に
乗っての大型開発事業となっています。

視察を通じて感じたことは、財政の健全化や市民生活の向上のために
決定的に重要なことは、政令市になる・ならないではないということです。

重要なことは市の基本的な姿勢として、
市民負担と大型開発に軸足を置いた予算執行を見直し、
くらしの分野・福祉の分野に軸足を据えた市政運営に切り替えることです。

堺市から見えてきた教訓を今後にしっかり生かしていく必要があると感じました。