議会に出席すれば６０００円 費用弁償をどう思いますか？

「費用弁償」という言葉を初めて耳にする方も
いらっしゃるかもしれません。

費用弁償とは、議員が議会に出席して職務をするために
かかる費用を弁償するために支給されるものです。
議員報酬とは別に支給されます。

議会に出席するためにかかる費用といえば、
交通費ぐらいです。

私が住んでる健軍地域から市役所まで、
電車でいけば３００円。
自転車ならばタダ。
でも、実際の支給は６０００円。

高すぎ！！

交通費１日６０００円支給される会社があれば教えてほしい。

他の自治体も以下のとおりで、最近は廃止をする自治体も増えていますし、
せめて譲れる範囲は、公共交通機関の実費支給でしょう。



議会に出るのは議員の当たり前の仕事ですし、その費用は報酬に含まれていると考えます。

市民感覚に合わない「議員の特権」は廃止するべきです。

私たち日本共産党市議団は、こうした考えから２００６年１２月議会から、
費用弁償の受け取りを拒否してきました。
※議員任期中は、市に返すと寄付行為となり法律違反で罰せられますので
現在は、法務局に供託中です。

私自身も当選以来４年間受け取っておらず、その金額も１００万円を超えました。
議員を辞めた時に、市に返すなど適切に処理したいと思っています。

先日は、前議員である重松孝文さんが受け取りを拒否していた費用弁償を
東日本大震災の被災地へ寄付することを記者会見で明らかにしたところです。


議会改革の出発は市民の目線に立つことです。

取り組まなければならない課題はたくさんありますが、
議員自身がその気になればすぐに実現できる費用弁償の廃止を決断する時ではないでしょうか。

市民の目線に立った議会改革に一層取り組んでいく決意です。

費用弁償…直線距離制を導入し4キロ未満は5000円、
4キロ～8キロ未満は6000円、8キロ以上は7000円、公用車使用の場合は半額です。
2010年度の全議員への支給総額は1460万円です。
全国では、「議員特権」の1つであり、「実態に合わない」との理由や
財政難から廃止する議会が相次ぎ、政令指定都市19市中9市が廃止をしています。