全県議員研修会～住宅リフォーム助成制度の報告

先日は、共産党の熊本県内の議員研修会がありました。

２ヶ月に一度ほどテーマを決め、それぞれの自治体の取り組みなど学んだり、情報交換をします。

今回は、「住宅リフォーム助成制度」について。

「住宅リフォーム助成事業」とは、住民が家のリフォームを行う際に、地元業者に発注することを条件に、工事費の５％～１５％（自治体により様々）の補助を行うという制度です。

ただ単に住宅政策だけではなく、景気が低迷し厳しい経営を強いられている地元建設業者の仕事や雇用につながるなど、絶大な効果を発揮する経済対策として取り組む自治体が増えています。

現在県内では、長洲町、南関町、山鹿市、宇土市、氷川町、人吉市、多良木町、上天草市、天草市の自治体で実施されています。

私は、今年１月に視察に行った佐賀県・佐賀市の取り組みを報告。


佐賀では、県と市と合わせ最大５０万円の補助金が支給されます。

下記のようなリフォームをした際に最大２０万円の補助。


このほか様々リフォームが対象となっています⇒コチラ

さらに、エコ対策や手すりの設置など福祉目的のリフォーム、県産材の使用などで県から２０万円。市から１０万円が最大で支給されます。

制度を機に、リフォーム工事に踏みきる住民がたくさんいらっしゃいます。

佐賀市では、受け付け開始から申し込みが殺到し、わずか２ヶ月でいったん受付が締め切られました。
新年度から、また受付が開始されています。

そしてその効果はというと…

２億円の予算で、地元業者への仕事が１３億４０００万円分、生まれました。

また、仕事を得た業者も収入が増えるわけですから次の消費行動につながったりと、経済波及効果は２３億円を超えるとの試算も示されています。


いい制度です。業者の売り上げも雇用も、バルーン（あっ、佐賀だけに…）のように上昇。

なんさま、お金が地域で循環することが大切です。

ぜひ熊本市でも住宅リフォーム助成制度を実現したいものです。