本日の臨時議会では、植木町と城南町との配置分合議案などが提案され、
賛成多数・反対少数で可決されました。
日本共産党は、反対の立場で質疑と討論を行い、私自身は討論を行いました。
両町においては、合併の是非を問う住民投票も行われ、激しく意見が対立し、
本日に至った経緯があります。
もちろんの合併推進の方も反対の方も町の将来をおもっての行動であったと思います。
意見の対立があるなかで合併につきすすんで本当にいいのだろうか?
との率直な思いがあります。
今日の議会では、本日に至る合併の動きのなかで明らかになった問題点や
熊本市が目指す政令市構想への問題点など、
容認できない点を指摘しました。
私たちが反対をした理由は以下の通りです。
①行政がウソのデータで住民を欺いていたこと
城南町では、行政が財政データの数字をいじくり、
意図的に歳入を少なくし、「合併しなければやっていけない」
と合併推進に誘導する説明を行っていたことが明らかになっています。
正確な情報が提供されないなかでの住民投票であり、
過半数だからすぐに合併ということではなく、
やはり慎重の協議を進めていくことが求められます。
②「負担は軽くサービスは高く」の合併の原則が守られていないこと
両町の国保料・国保税は、県下最高負担額の熊本市の水準に
5年かけて引き上げられます。
市独自の引き上げとあいまって、大きな負担に。
周辺町へはハコモノなどの多額の投資の一方で、熊本市では財政難を理由に
子ども医療の無料化の水準などが県下で最低レベルのままです。
せめて、植木町などが実施しているように、
就学前まで自己負担をなくし完全無料とするなど
水準は高いほうにあわせるべきです。
③熊本市民に新市計画などを含めた合併後の情報が知らされていないこと
両町との新市計画では、数百億円もの投資計画が並んでいます。
市が5月末から開いた説明会に参加した市民は364人で、
有権者の1500人に1人。
これでは、説明責任を果たしているといえないし、住民合意も不十分です。
④そもそも政令市とは合併をして人口を増やし移行するものではないこと
そもそも政令市制度は、市民が長期にわたってその町独特の歴史や文化、
地域経済を大切に育てる中でその町の魅力が増し、人が集まるようになっ
て大都市となったために、県に準ずる権限を与えなければ自治体として
の運営が困難となるため、政令市に指定するという制度です。
政令市になるために、人口を増やす⇒そのために合併という
熊本市のまちづくりのあり方は、そもそもの政令市制度の趣旨からすれば
本末転倒であり、期限をきった合併が、今後の市民サービスや財政などの
面で課題を生むことが懸念されています。
などを指摘しました。
討論で指摘した点は、今後の市政の状況などをしっかりとチェックしながら、
検証していかなければと思っています。
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じゃあ、単独で熊本都市圏がどうやって生き残れるのか、その方策を教えてくれ。
方策なしに何でも反対とかふざけたこと言うなよな。
>>嘘はいかん
の意味がわかりません。
今回のエントリのどの部分が嘘なのか教えてください。
それと、私の考えも述べたいと思うのですが、その前提として「熊本都市圏の生き残り」ということを、あなたはどうとらえているのか教えてください。
人口集積ですか?市税の増収ですか?観光客の増大ですか?福祉政策も含めた市民サービスの向上ですか?
「都市圏の生き残り」の定義をはっきりさせないと、いくらコメントを書いても空中戦になりますので…。
そのうえで、今回の政令市移行がどのように関係があるのか、私の考えを述べたいと思います。
もう合併済んだけどさ、合併せずに熊本が浮上する方法があるなら教えてくれよな。
政令市になるメリットがあるから合併したんだろ?学んでから書けよな。
町や市の将来を心配されていることはよくわかります。
合併に関しては住民の様々な考えがあるので、
全会一致しないとだめだとは思っていません。
ただ、政令市になってのメリットがいったい何なのか、
具体的かつ明確なビジョンを住民に示すべきでしょう。
通行人さんは政令市になるメリットとは
どういうことだと思っていますか?
先行の政令市はいずれも公債費の割合が高く、
財政的に苦労している自治体も少なくありません。
また、今回の合併については、
2010年3月までの期限に追われた合併となったために、
じゅうぶんな情報が市民に知らされているとは言えないなかで、
合併が決定されました。
旧町の方には、合併5年間に連続に値上げされる国保料や
5年後徴収が始まる事業所税、
都市計画による線引きに関することなどなど、
市民負担やサービスがどうなるのか十分に知らされていないままでの合併でした。
これでは、のちのち禍根を残すことになります。
わたしは、じゅうぶんな情報提供がなされ、そのうえで住民が判断をしたのなら、合併賛成です。
なんでも反対ではありません。一度、議事録でも読んでみてください。
政令市になればバラ色で、ならなければお先真っ暗なんてことはありません。
財政の規模が少ない自治体でも熊本市より
住民サービスがいいところはたくさんあります。
ようは、権限・財源が強くなることが大事ではなくて、
自治体に与えれれている権限・財源が住民のためにどうつかわれているのか
ということに注視しなければならないと思います。
実際熊本が政令指定都市にならなかったら本社機能を福岡に移すって会社はかなりの数あったようだが。
目先の暮らしを良くするのも大事だろうが、ミクロの視点ばかりで反対ばっかし言ってても仕方ないだろ。
否応なく巻き込まれている都市間競争に敗れない為に、合併無しでどうやって打ち勝つのか?
ミクロ目線の生活向上を打ち出した前知事時代に熊本県全体が停滞したのと同じになりそうな気がするが?
この問題は、「都市間競争の勝者」というものをどう定義づけるかで、
とらえ方が変わります。
通行人さんは「都市間競争の勝者」をどのようにとらえられているのでしょうか?
いったい何をもって都市間競争に勝ったと考えておられるのでしょうか?
私の場合は、地方自治体の本来の役割は「住民福祉の増進」であることから、
その水準が他都市と比べどうであるのか、
そのうえで、政令市移行がどう影響してくるのかという視点で考えています。
そのためには、安定的な財政基盤が必要ですし、
雇用創出や地域産業の振興が不可欠だと考えます。
では、政令市になることで、いったい何がどう変わっていくのか?
この部分を、理想や希望的な考えではなく、法体系や先行政令市の課題などをもとに
シビアに分析する必要があります。
ご指摘の本社機能を福岡に移すという会社があるということですが、
逆に、一定規模以上の企業には、政令市移行5年後からは、
中核市時には課税されなかった事業所税が、かかることになります。
コスト縮減を限りなく追及する企業に、この事業所税はプラスに働くでしょうか?
また、これは当たり前のことですが、企業が地方への進出する際の評価基準は、
その地に有能な労働力と消費ニーズがあるかどうかです。
都市の魅力が磨かれることで人口が増えてきた政令市と
合併により統計上の人口が増えた政令市熊本市を同等にとらえることはできません。
政令市ブランド=企業が来るということではないと考えます。
熊本の特徴は、中小零細企業が多いことです。ここが元気にならなければ、
地域経済も発展しませんし、安定した税収も確保できません。
企業誘致など呼び込み型ではなく、地域にお金が回る地域循環型経済を根気よく
支援していくことが中長期的な視野でも大切です。
当然、そのためには市民の購買力を増やしていくことが
必要であることは言うまでもありません。
消費低迷の根本は、福祉や生活にかかる負担が重いこと、
貧弱な高齢者福祉などによる将来不安からくるものです。
ここを改善することが安定的な購買力向上にも不可欠です。
国保など他の政令市と比べても負担の思い医療保険の引き下げや、
子育てにかかる費用の負担軽減などを私たちが求めていることは、
なにも目先のことだけを考えているわけではありません。
上のコメントで、国保や線引きの問題など情報提供がなされていないと指摘をしましたが、
今まさに、合併町ではこの問題において、こんなはずではなかったと
不満の声が上がっている状況です。
さて、私の考えの一端は以上ですが、
通行人さんの「都市間競争の勝者」とはどう考えておられるのか、
中核市ではなく政令市となることが、なぜ必要となるのか、もしよかったら教えてください。
政令市移行の条件として2010年3月末までに、
周辺自治体と合併をし人口70万を超えることが必須とされ、
時間的に制約された拙速な論議のもとでの結論を導かなければならい事でした。
この期限を切った合併は、財政的にも将来に向けてかなりの影響を及ぼします。
3町との新市計画は上下水道整備と合わせ、600億円を超えます。
今後10年間での事業費ですので、莫大な額です。
その財源をいったいどこからもってくるのか?
こうした財政的なつけは、行財政改革の名のもとに、
市民生活において、さまざまな負担増やサービスの削減につながります。
新市計画についての矛盾が今どのようにあらわれているのか、
ぜひ9月議会の議事録をご覧いただければと思います
町単独ではできないからと、熊本市と結んだ新市計画。
一方、その多額の支出の行方が、どの分野にどう影響しているのか、
これはもちろん旧町の方々も含めてですが、
よく考えていかなければならないことだと思います。