職員の収賄事件について全容解明と再発防止を要請

９月８日、熊本市土木管理課主任技師が、下水道工事の入札に絡み
最低制限価格を教えた見返りに１００万円を受け取ったとして
加重収賄罪の疑いで逮捕をされました。

すでに新聞報道などでご存知の方もいらっしゃることでしょう。

公平公正に行われなければならない入札において
職員がこういうかたちで関わり、入札のルールの根底が崩されていたことに
１人の市民として、残念に思うと同時に怒りが込み上げてきます。

こうしたことを受け、本日、共産党市議団として
事件の徹底解明、さらには再発防止のための要請を
市長と議長に対して行いました。

議長に対しては、１００条調査特別委員会（※）の設置を
市長に対しては、事件の全容解明、再発防止策の確立を
求めました。

　
　↑写真は議長への申し入れ時のもの

常識的に考えれば、最低制限価格と入札金額が百円の単位まで
ぴったり合うのは、偶然に偶然が重なってごく稀にあるかどうかというものです。

しかし、今回の事件と同様に、最低制限価格と同額で落札されるといった事例が
０５年２月から５月までの４ヶ月間に、別に８件あることが明らかになっています。

今回の事件の徹底解明と同時に、この８件についても
しっかりと調査を行う必要があると思います。

いずれにせよ失われた信頼の回復のため
尽くせる手は全て尽くすことが重要だと思います。

私も所属する総務委員会でこの問題を取り上げたいと思っています。


（※）１００条調査特別委員会とは？
地方議会が地方公共団体事務の調査を行う権利を保障する委員会で、
地方自治法１００条に規定があることからこの名前がついています。
議会はこの委員会において証人の出頭を命じることができ、
これに正当な理由なく拒否した場合は刑事罰が科せられます。
また、虚偽の証言をした場合も同様に刑事罰が科せられることになります。
ただし、基本的には議会が告発をしたときに限定されます。
地方議会に、国会同様の行政調査権を持たせたものがこの１００条委員会です。