「消費税増税の中止を求める請願」は残念ながら不採択

３月議会に市民より提出された「消費税増税の中止を求める請願」。

私は、最終日、請願に関して質疑を行い、採択を求めましたが、残念ながら反対多数（それぞれの議員の態度はこちら）で不採択となりました。

政府は、消費税増税の理由として「社会保障の財源確保と財政健全化」をあげています。

しかし、１９９７年に税率を３％から５％に引き上げたことで、消費税の収入は増えましたが、所得税や住民税、法人税などは減少し、税収全体でみると、１４兆円も減少しています。


熊本県においても、増税前との比較で、消費税収は３２０億円増えていますが、その一方で所得税が８００億円減少、法人税が４００億円減少するなど、税収全体でみれば９７０億円減少していることが質疑で明らかになりました。

なぜ、消費税を上げることで、税収全体が減少してしまったのか？



上の表は、可処分所得（税金などを支払った後、手元に残るお金）と消費支出の推移です。

９７年の増税を境に、可処分所得が減り、物を買う力が奪われ、消費支出が減少に転じました。

熊本市においても可処分所得が２３％の減、消費支出が１１％減少していていることが質疑で明らかになりました。

また、少なくない中小業者が、消費税増税分を価格に転嫁できず、身銭を切るなかで、廃業に追い込まれています。

要は、「消費税増税」⇒「物を買う力が奪われる」⇒「景気低迷で税収が減少」という悪循環が生まれたことが税収減の大きな要因です。


「消費税を増税しなければ社会保障はやっていけない。財政が大変なことになる」とのマスコミによる報道が吹き荒れています。

しかし、歴史的な事実を見れば「消費税増税が、家計や経済に大打撃を与え、経済を先細りさせ、社会保障の財源も確保できないどころか、財政危機を深刻化させた」というのが事実です。

景気が緩やかに回復していた９７年でさえも、消費税増税により、経済は大打撃を受けました。

こうした過ちを、再び繰り返すことは許されません。

質疑では、「消費税増税ではなく、無駄な公共事業の中止、政党助成金の廃止、大企業減税を見直しなど、税金の集め方や使い方を改めること。２６０兆円を超える大企業の内部留保（貯め込み金）を労働者や中小業者に還元し、地域でお金が循環する内需主導の健全な経済発展こそ大切である」と訴え、請願採択を求めました。

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請願は不採択となってしまったことが残念でなりません。

消費税については、それぞれの議員が、様々な考えや立場でいることは承知していますが、過去の事実を検証し、果たして熊本市経済や市民の暮らしにどのような影響を与えるのかを市民の立場から考え、請願への態度を決めるべきだと思います。

もちろん、それぞれの考えはあるのでしょうが、残念ながら、請願に対する討論もなく反対の理由は明らかになりませんでした。

市議会では不採択となりましたが、国民の世論で、増税強行を許さない取り組みがますます重要となってきます。