市議会への交通費等１日５０００円って納得できます？

本日、市議会の開会日には、費用弁償をめぐる条例案が提出され
私たち日本共産党は、市民感覚とかけ離れた改定案について
質疑と反対討論を行い、条例案に反対しました。

費用弁償という言葉は聞き慣れない言葉だと思います。

費用弁償とは…
地方自治法２０３条３項には「（議員は）職務を行うため
要する費用の弁償を受けることができる」と規定されています。
つまりは、議会へ出席し職務を行うための必要な費用が費用弁償となります。
手弁当で議会に出席し、議員への報酬も今ほどなかった時代につくられた制度です。

今は、議員に対しては報酬（お給料）が支給されています。
実質、議会に出席し職務ためにかかる費用といえば交通費ぐらいでしょう。
つまり、現在は、「費用弁償」＝「交通費」と考えてもいいと思います。


それで今回どのような改定案が出されたのかというと、以下↓のとおりです。

【これまでの費用弁償】
１日あたり８０００円　給料とは別！

【今回の改定案】
距離に応じ１日あたり５０００円から７０００円　給料とは別！


この改定案では、市電を使えば往復５００円もかからない地域からでも
６０００円の交通費が支給されることになります。

はっきりいって、市民感覚からかなりかけ離れています。
市民の皆さんが納めた税金です。皆さんのご感想はどうでしょうか？


私たちは、きっぱりと費用弁償を廃止するべきとの立場です。
そこまでいかないまでも、せめて交通費としてかかった分だけ支給をする
実費支給にするべきだと思います。

「８０００円の費用弁償がを５０００円～７０００円に」
これが改革といえるのでしょうか？
提案者自らが「妥協の産物」と言われても甘んじて…と言われた今回の改定案。

日本共産党はあくまで廃止を目指す立場で今後も臨んでいきたいと思います。